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道路整備についてわがまちの道づくりはこれから
滋賀県は、古くから東海道、中山道等が通過する交通の要衝として栄えた地域であり、なかでも栗東市は県の南部に位置し、我が国初の高速道路である名神高速道路の開通に併せて栗東インターチェンジが開設されたところでもあります。また平成２０年２月には新たに「新名神高速道路」が県の南部に開通しようとしています。 しかし栗東市内の国道整備は、国道８号が合流する国道１号の栗東市から草津市間を昭和４７年に４車線に拡幅して以降新たな完成を見てなく、また国道８号では交通容量の３倍の車が集中し、国道１号との合流渋滞とも重なって、県下有数の渋滞ポイントとなっています。この為市内の国道整備は、整備中の国道１号バイパス（栗東水口道路）の早期完成と、さらなる延伸および国道８号バイパス（野洲栗東バイパス）の早期整備が望まれています。ちなみに栗東市周辺域での国道の渋滞による時間ロスは、約４５０万人時間／年に達すると試算されています。
一方、市道の整備状況は、都市計画道路７４ｋｍのうち整備済みは約５４％となっており、市域の道路は、人口の増加や周辺地域からの流入・通過交通をはじめ、幹線道路の渋滞を迂回する交通等により各所で交通混雑が日常化しています。
平成１９年８月、東洋経済新報社が取りまとめた「住みよさランキング」では、一昨年に続いて再び栗東市が総合評価で全国１位の評価を受けましたが、市民の皆さんからは、交通混雑の緩和や通学路等の交通安全の確保、交差点改良、生活道路の改善、道路ネットワークの確保など道路整備に関する多くの意見が寄せられており、当市の道路整備は量・質ともにまだまだ不十分で、道半ばと言えます。
道路は単に交通機能だけを担っているだけでなく、人・物・情報が行き交い、或は電気・ガス・水道などのライフラインを収容し、時には祭りの会場として、また街並み景観を創造し、災害時の被害者を支援する緊急輸送道路として、私たちの生活を支える大切な公共施設といえます。
栗東市では平成１９年３月に、「栗東市都市計画マスタープラン」を策定し、そのなかで本市の道路整備にあたっては「風格都市栗東 人とひとをつなぐ風格あるみちづくり」を基本テーマに、市民の誰もが安心・安全・快適に暮らすことのできるよう、これまで整備された道路のストックを最大限に活用するとともに、広域的な幹線道路から生活道路に至るまで各段階別に、それぞれの機能が発揮される道路網づくりを戦略的・計画的に市民の皆さんとともに取り組んでいくことにしています。
昨今、『地方での道路整備は十分』との意見が大都市部から聞かれますが、公共機関の整備が十分でない地方においては、命と生活を守る道路整備がとても重要です。
今、国においては「道路特定財源の見直しに関する具体策（平成１８年１２月８日閣議決定）」に基づいて、特定財源の暫定税率を維持しながら、国民のニーズを踏まえて真に必要な道路整備を計画的に進めるため、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を年内にも策定しようとしています。これは今後１０年間のわが国における道路整備計画の基本となるものでありますが、栗東市においても策定に関しては種々の意見を具申しており、来年には道路特定財源諸税の改訂も予定されていますが、栗東市としては、今後とも必要な道路財源が確保され、まちづくりに欠くことのできない道路整備が引き続き推進できることを切に願うものです。
平成１９年１２月 栗東市長 國 松 正 一 道路財源について
【閣議決定】 □平成１８年１２月８日、「道路特定財源の見直しに関する具体策」 【道路特定財源とは】 □道路特定財源は道路を計画的に整備するために、「受益者である自動車の利用者が道路整備の費用を負担する」という考え方の基に、道路整備のための財源を合理的、公平的、安定的に確保できる制度で、昭和29年に導入されました。 □昭和49年からは、立ち遅れた道路整備を推進するために、揮発油税で2倍、自動車重量税で2.5倍に引き上げた暫定税率が適用され、国と地方の道路整備のための重要な財源となっています。 道路特定財源は、道路改築、道路緑化、道路情報提供装置、無電柱化、歩行空間のバリアフリー化、除雪等の整備に使われています。
(税率:現行の暫定税率) 自動車重量税は収入額の国分(2/3)の8割相当額が道路財源
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