平成21年度 行政評価(施策政策・事務事業)について

　市では、各事務事業を所管する課長による行政評価（施策政策評価・事務事業評価）を実施しています。

　今回、この評価シートを広く市民の皆様に公開するとともに、行財政改革の提案を募集しています。 （提案の詳細はこちら）  

 １．施策政策評価について

施策政策評価は、政策レベルで成果指標及び協働指標を設定し、それぞれの目標値の達成に向けて成果を志向した行政運営を行うことで、第４次総合計画の実現を目指しています。また、事務事業間に妥当性（行政関与の合理性）や有効性（上位目的への貢献度）、効率性により優先度を設定することで、事務事業の選択と集中を行うことを目的としています。

   ・議会事務局　

　　議事課

　・総務部

　　　総務課　　税務課　　財政課　　人権政策課　　ひだまりの家　　総合窓口課　

　　　政策秘書課　　経営改革推進室　　市民活動推進課　　危機管理課　

　　　新駅問題対策課　　地域整備課

　・健康福祉部

　　　福祉保険課　　長寿福祉課　　健康増進課　　家庭・障がい福祉課　　幼児課

　・環境経済部

　　　生活環境課　　環境センター　  農林課　　商工労政課　　経済観光振興課

　・建設部

　　　都市計画課　　道路・河川課　　土木交通課　　

　・上下水道事業所

　　　上下水道課

　・教育委員会

　　　教育総務課　　学校給食共同調理場　　学校教育課　　人権教育課　　生涯学習課

　　　自然観察の森　　歴史民俗博物館　　図書館

　・その他行政委員会など

　　　監査委員事務局　　農業委員会事務局　　会計課

 ２．事務事業評価について

　　事務事業評価とは、市が実施している事務事業の対象・手段・目的を明確にし、活動の結果や成果がどうだったかを一定の基準・視点に沿って評価することです。実施に伴う活動実績及び成果を数値を用いて把握し、また、事務事業の課題や問題点を整理し、改革・改善につなげることを目的としています。

ＰＤＣＡサイクルに基づいて、事務事業の改革・改善を継続的に行うことで、第５次栗東市行政改革大綱の実現をめざします。

   ・議会事務局

　　　議事課

　・総務部

　　　総務課　　税務課　　財政課　　人権政策課　　ひだまりの家　　総合窓口課　

　　　政策秘書課　　経営改革推進室　　市民活動推進課　　危機管理課　

　　　新駅問題対策課　　地域整備課

　・健康福祉部

　　　福祉保険課　　長寿福祉課　　健康増進課　　家庭・障がい福祉課　　幼児課

　・環境経済部

　　　生活環境課　　環境センター　  農林課　　商工労政課　　経済観光振興課

　・建設部

　　　都市計画課　　道路・河川課　　土木交通課　　

　・上下水道事業所

　　　上下水道課

　・教育委員会

　　　教育総務課　　学校給食共同調理場　　学校教育課　　人権教育課　　生涯学習課

　　　自然観察の森　　歴史民俗博物館　　図書館

　・その他行政委員会など

　　　監査委員事務局　　農業委員会事務局　　会計課