全体自治会長会あいさつ(平成21年4月11日)

  皆さんおはようございます。
  土曜日の朝早くから平成２１年度全体自治会長会にご出席くださいまして誠にありがとうございます。また、久徳市議会議長様をはじめ、来賓の皆様にはご多忙の中ご出席賜り厚くお礼申し上げます。
  自治会長様におかれましては、昨年度から引き続きの方はじめ、本年度新たにご就任の方も多数おられると存じます。いずれの自治会長さんも大役をお引き受けいただきましたことにこころから感謝申し上げます。
  また日頃は市行政経営の円滑な推進にご支援ご協力を賜っておりますこと合わせて御礼申し上げます。

  さて、すでに皆様にはご承知のとおり、本市の危機的な財政状況を乗り越えるため策定しました「財政再構築プログラム」に基づき、これまでのあらゆる施策やサービスを見直し、廃止や縮減また受益と負担、コスト等の観点から公共料金の適正化等、早期の財政健全化に向け本年度から本格的に取り組んでおります（詳しくは広報２月号、４月号に別冊折込、後ほど説明）。
  こうした中、１００年に一度と言われている世界同時経済不況によって地方自治体にも税収減という形で如実にその影響が表れておりまして、更に一層踏み込んで新たな行財政改革に取り組まなくては本市財政危機を完全に乗り切れない状況にあるのが現実の姿でございます。
  このような時だからこそ私は、平成２１年度の施政方針におきまして、近江聖人の中江藤樹が説かれた「知っていても行なわなければ知らないのと同じである」で示されている「知行合一」の言葉を用いて市政経営への決意を申し上げました。
　今まさに市民個人の皆様や地域の皆様そして当然に行政が力を結集して、それぞれの役割に自覚と責任をもってまちづくり行動をすることが必要不可欠であります。特に本市のように危機的状況を乗り超えて持続発展する市政へと向かうには「知行合一」の心意気で当たらなければならないと思っております。
  私ども行政はこうした気持ちを胸にしっかりと抱きながらしかも本市のおかれている状況を踏まえつつ、本年度もセーフティネットと市民生活の安心安全を第一に施策の展開をしてまいります。そのいくつかを申しあげます。
  一点目は、栗東市は本年度、先ずは本市の最高計画である第５次総合計画の策定があります。平成２２年度からの１０年間の本市の進むべき道筋を示す計画であり、過日市民の皆さん方に意見を聞きましたし、現在審議会において協議を続けておりますが、更にはパブリックコメントによる市民意見を求め整理を経て今年の１２月には基本構想を議会に示せるよう精力的に取り組んでまいります。
  二点目は、財政再構築プログラムの本格実施と２２年度予定の準備があります。市民皆様に対し心苦しい思いでありますが、施策やサービスの大幅見直し、公共料金の値上げ、市有財産の売却等を進め、財政の早期健全化を進めてまいります。
  三点目は、昨年６月に制定しました栗東市景観条例を、この４月１日施行いたしました。また同時に策定した「百年先のあなたに手渡す栗東市景観計画」がございます。これらにより、ふるさと栗東のすばらしい風景や景観を大事に守り育て風格あるまちづくりに繋げてまいります。
  四点目は、「市民参画と協働によるまちづくり推進条例」も同日施行いたしました。これは市民や自治会・地振協はじめ、まちづくり団体の自覚と責任のもと参画し協働によるまちづくりを一層促進する基本的ルールを規定した条例でございます。詳しくは近々に説明資料を作成し市民皆様への周知啓発を図り、参画・協働のまちづくりを進めてまいります。
  五点目は、新幹線駅中止後の廃止した土地区画整理事業区域内の今後の土地利用に関するプランづくりの策定という大きな業務が控えております。本市にとりましては駅の中止だけですべてが終わったわけではありません。中止による事後処置問題で大きな行財政上の負担が生じますが、関係者にかけております迷惑をできるだけ軽減するため早期に解決しなければならない栗東市の重要な課題でございますので、積極的に対応してまいります。
  六点目は、各コミュニティセンターでの諸証明発行業務を今年度から止めましたが、一方でJR栗東駅前ウイングプラザ２階に新しく「諸証明サービスコーナー」を常設するとともに、市役所では３月末と４月初めの日曜日に窓口業務を開設するなど、市民生活に密着した行政サービスの充実を図ってまいります。
  七点目は、市政の重要事項として継続して取り組んでいます安心安全のまちづくりにつきましては、今年度は特に教育施設に力点を置きまして、治田西小の耐震補強工事、栗東中学校の耐震補強・大規模改造工事に着手します。また妊婦健診費助成の倍増拡大、緊急雇用創出特別事業の実施、獣害被害の防止対策など、厳しい財政状況の中にありましても積極的に推進してまいります。
　以上７点申しましたが、要するに、財政再構築プログラムの実施による大幅な歳出の削減と歳入増を図りながら、市民力・地域力の結集と行政力を充実して、後継プラン等活力あるまちづくり（税収増）の創出、安心して学べる教育施設整備、安心して生み育てられる助成等に取り組み、本市の文化であり財産である景観を大事にして風格都市栗東をつくっていこう、そしてこれらを参画と協働で推進するために「まちづくりの主役は市民」、「行政はサービス業」、「行政に民間的・経営的感覚を」の基本方針と「ひとを守り、まちを育てる」をキーワードとして、本市の危機的財政状況を一日も早く乗り越え、将来に夢、希望、誇りが持てる「住みたい、住んで良かったが実感できる」栗東市を必ず再構築していきます。もちろん、ＲＤ産業廃棄物最終処分場問題の解決、栗東西中学校生徒増への対応にも取り組んでいきますが、今申し上げたことが、概略本年度栗東市が目指す方向でございます。
　このような方針のもと、本年度は市財政の健全化と市民生活のセーフティネットを念頭に「財政危機対応予算」とし、当初予算は一般会計２５７億６，７００千円といたしました。特殊要因を除きますと前年対比マイナス５．３パーセント、約１１億６千万円減となる超緊縮予算といたしました。詳しくは４月の広報で市民皆様にお知らせしておりますので既にご覧いただいているかと思いますので省略いたします。

  今日の会議では、本年度主要事業の説明の後、財政再構築プログラムはじめ多くのお願い事項がございます。しばらくのお時間を頂戴したいと存じます。そのあとこれらにつきまして自治会長皆さんからの疑問質問意見等にお答えしていきたいと思っております。

  最後に、地域のリーダーである自治会長皆様今後益々のご活躍を期待申し上げると共に、本市政に変わらぬご支援ご協力を賜りますよう切にお願い申し上げ、挨拶といたします。