第5次栗東市行政改革大綱と集中改革プランについて

　我が国経済は、長引く景気の低迷から脱却し景気は回復基調にあるものの（注：第５次栗東市行政改革大綱はＨ２０．３月に作成されています） 、地方自治体の財政状況は、少子高齢化の進展等に伴う経費の増大に加え、地方分権一括法による地方への事務事業の移譲、さらには国による「三位一体の改革」による国庫補助負担金の縮減・廃止等の削減が実施され、多くの地方自治体において財政状況が悪化しております。さらに、平成１９年度決算から指標の公表が義務付けされた地方公共団体の財政の健全化に関する法律への対応等も相俟って、非常に厳しい財政運営を強いられることが予想されます。
　本市においては、こうした状況と、増嵩傾向にある義務的経費や年少人口の急増による福祉・教育費の増加に加え、医療や介護保険事業に係る特別会計への繰出金の対応等、財政構造は、益々硬直化してきております。
　さらに、平成１９年１０月末における新幹線新駅関連協定類終了に伴う同事業の「負の影響」への対応にも財政への負担に一層拍車を強いることとなり、今後の財政状況はまさに「非常事態」であると言っても過言ではありません。
　こうした事態を回避するため、行財政の全般にわたり、総点検を行い、事業の成果や優先度を吟味し、事業の選択と集中により、さらなる行政の簡素化、効率化を推進し、特に財政面では、歳出の抑制と税収の確保はもとより、税外収入等の増収を図るなど、抜本的に財政の健全化を進めることが喫緊の課題となっています。
　従いまして、本市では第四次行政改革大綱や集中改革プランを策定しながら、定員管理の適正化をはじめ事務事業の見直しを外部評価員との協働で行うなどの取り組みを進めてきた成果を踏まえて、直面するこのような財政の現状を深く認識し、本市が将来に向かって持続可能な発展が遂げられるよう、第５次行政改革大綱（計画期間：Ｈ２０～Ｈ２２）を策定し、不退転の決意で行政改革に取り組むため、実行計画である集中改革プランの着実な推進を行うものです。