平成22年度施政方針

 

 

核家族化や都市化の進行などさまざまな要因が少子化の背景にあります。
  次代を担う子どもを社会全体で応援する観点から、国制度に基づき子ども手当を今日までの児童手当との併給方式により支給します。また、子どもを安心して生み育てることができる環境の更なる整備をめざして、栗東市次世代育成支援行動計画の後期計画策定を進めます。
(1)　公立と法人立の保育園や幼稚園、幼児園は、ともに就学前の一貫した保育・教育課程を策定し更なる総合化の推進に取り組みます。同時に民間活力の活用については、多様化する保育需要への対応に伴う保育施設整備の充実・保育士の確保といった、本市の保育運営が抱える課題解決のため、栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本方針並びに同基本計画に基づいて本市の保育サービス向上を目標に公立保育園の民営化等を着実に推進します。また、施設面では治田保育園耐震補強工事の実施等安全・環境整備に取り組みます。
(2)　子育ての環境が変化して、育児不安や虐待など様々な問題が生じています。子どもたちが健康でたくましく成長するとともに、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めるため、児童館は地域子育て包括支援センターを中心に総合的に取り組み、学童保育所は国のガイドラインにより適正に運営します。また、乳幼児健康支援一時預かり事業の一環として昨年度新たに開所した病後児保育所は継続実施していきます。
(3)　妊婦健診費助成は、前年度に引き続いて実施し、出産後はこんにちは赤ちゃん訪問事業と育児支援を進め、障がい・疾病の早期発見につなげます。また、女性特有のがん検診は継続して実施します。
(4)　発達障がいやその疑いがある子どもの自立に向けた支援を実施していくため、新たに発達支援室を設け、従来から進めてきたことばの教室、たんぽぽ教室、児童生徒支援室、各学校園の特別支援教育、関係各課による支援と連携した総合相談窓口を設置することにより、子どもの自立と親の子育て支援に取り組みます。
(5)　児童虐待への対応は、予防活動を重視し、関係機関が十分な連携を図り役割分担をしながら、家庭児童相談室を中心に推進します。
 

 

 

安全・安心を第一に、子どもたちの「確かな学力」「豊かな心」「健康な体」を培うため、地域の実態に応じた教育環境の基盤づくりが必要です。
(1)　児童生徒の増加に対応するため治田西小学校増築等工事・大規模改造設計、治田西・葉山東幼稚園・市民体育館の耐震補強工事、学校給食共同調理場耐震診断見直業務など、安全で快適な学校生活、社会体育活動のための対策を進めます。
(2)　栗東西中学校の生徒増加に伴う対応については、平成２４年度における生徒数を見据えた増築工事やそのための関係する備品整備を進めることとし、今後は人口動態の推移を注視しながら必要な教育環境の整備を講じていきます。
(3)　旧勤労青少年ホームをリニューアルし、今日まで分散していた少年センターやことばの教室、児童生徒支援室等教育相談業務を集約し各機能の連携強化により、支援体制の充実を図ります。
(4)　次代を担う子どもたちが森林への理解と関心を深めるとともに人と豊かに関わる力を育むため実施する自然体験学習センター森の未来館での森林環境学習やまのこ事業や、地域社会の中で放課後に子どもたちを安全で安心して健やかに育てる放課後子ども教室推進事業など、教育力の向上をめざす学習機会を提供します。

 

 

(1)　高齢社会において、すべての高齢者が生きがいを持ち健康で安らかに暮らすことのできる地域社会を築くため、元気高齢者の健康と活力を維持し、介護を要する高齢者の重度化を防止・軽減する取り組みが必要です。地域ふれあい敬老事業・老人クラブ連合会高齢者生きがい事業支援等地域におけるコミュニティづくりの条件整備は継続実施するとともに、緊急通報システムについては、相談業務を充実するシステムへの移行に取り組み、合わせて高齢者位置検索システム支援補助を継続します。
(2)　保健・医療・福祉に携わる機関相互の連携のもと、生活支援、生きがい対策、地域支援事業や介護保険事業計画を包含した、第４期高齢者保健福祉計画に基づき利用者本位のサービス提供に努めていきます。
(3)　障がいのある人が、地域社会の一員として参加・生活ができる社会づくりが基本です。障害者自立支援法施行後、利用者負担・事業者の減収・サービスの質・福祉人材の確保などの課題を踏まえ第２期障がい福祉計画を基に、地域生活への移行促進・相談支援体制の充実・一般就労への移行支援、在宅重度障がい者通所訓練事業の施設整備など、障がい者(児)福祉サービスに対する取り組みを推進します。
(4)　ひとり親家庭支援は、自立を主眼におき、特に母子家庭の方には、就労による収入をもって自立できるよう、就業に向けた能力開発の母子家庭自立支援給付金事業とともにひとり親家庭家事ヘルパー派遣等の事業により引き続き応援します。また、児童扶養手当は母子家庭のほかに父子家庭も対象にします。
(5)　市単独事業として高齢者・心身障がい者紙おむつ給付事業、重度障がい者等自動車燃料費・福祉タクシー運賃助成、精神障がい者サロン運営委託などを継続します。
(6)　介護保険につきましては、第４期介護保険事業計画により適正な事業運営を推進し、国民健康保険会計の健全化に向けた取り組みと後期高齢者医療制度による適正な保険料徴収に努めます。
 

 

 

(1)　私たちの生活は、身近な環境から地球規模にまで影響を与えています。市民、事業者、滞在者、行政は、それぞれが果たすべき役割の基に環境保全に貢献し、より良好な将来の環境を創造していくための行動が求められています。環境の保全の大切さについて再認識し、市民が等しくこの恵み豊かな環境保全に取り組むために、環境家計簿の実践やみどりのカーテン事業など環境基本条例の基本理念の基に行動計画を推進します。
(2)　ＲＤ産業廃棄物最終処分場問題につきましては、問題が発生してから１０年が経過し、一日も早い解決が望まれます。そのためにも、「環境省からの助言等を踏まえたＲＤ事案に対する今後の県の対応」について、周辺住民と具体的な協議が進展し、合意と納得の下に住民の安心・安全が図れる恒久対策工が早期に決定、実施されるよう、引き続き県に要請するなど、今後も県との協議、調整に努めます。
(3)　一般廃棄物処理につきましては、平成２２年４月からごみ処理有料化を実施し、排出抑制、資源化の推進、排出量に応じた負担の公平化等を図り、資源循環型社会の構築に努めます。
(4)　防犯防災対策は、市の大きな責務であり、防犯のまちづくり計画、地域防災計画に基づき総合的な取り組みを実施します。
  特に安全・安心な地域づくりは、「地域の安全は自分たちで守る」とする考え方が根幹かつ基本です。地域に住む市民一人ひとりが安全安心なまちづくりの担い手として行動していくことが重要であり、自主防犯や自主防災の団体の設立・活動について引き続き支援します。
  防犯対策については、不審者情報の多い地域への注意喚起や栗東駅自由通路の防犯カメラの運用、地域安全マップの更新・配布など地域と協働するとともに、地域グリーンニューディール基金を活用して発光ダイオード（ＬＥＤ）方式による省電力消費の防犯灯を整備して防犯のまちづくりに積極的に取り組みます。
  また、防災対策については、消防水利の確保や消防施設の整備、移動系機器の更新を含めた防災行政無線の確実な運用による災害関連情報や避難勧告などの情報の共有や伝達体制の確保、地域の防災組織や消防機関等と連携により、地域防災力の向上に取り組みます。さらに、昭和５６年の建築基準法改正前に建築された木造建物への無料耐震診断・相談や耐震改修等への助成により被災防止に努めます。
(5)　道路の整備については、歩行者・自転車利用者の安全に配慮したあんしん歩行エリアでの施設整備や霊仙寺北中小路線、名神安養寺南側道線など日常生活に直結する道路の整備を進めるとともに、適正な維持管理に取り組みます。
(6)　河川整備にあっては、中ノ井川ショートカット事業をはじめ、葉山川・金勝川の平地化事業や野洲川改修事業の推進が必要であり、国及び県に対し引き続き工事の早期実現を求めてまいります。さらに、市管理の普通河川については、護岸改修等地域要望などに取り組みます。
(7)　交通事故について管内の昨年との対比では、人身事故の発生件数は減少傾向にあるものの、死者数は横ばい傷者数では微増であり、今後ともあらゆる機会を通じて交通安全教育とさまざまな啓発活動を推進するとともに、交通安全施設整備に努めます。また、くりちゃんバスについては、利用促進と運行改善を継続するとともに、費用対効果の検討等利用状況調査の実施などに取り組みます。

 

 

  都市計画道路等を初めとした整備ならびに本市の地域特性や地域資源を活かした活気ある魅力と個性あふれるまちの創生に向け、交通インフラ整備、産業や観光の振興など都市機能充実への取り組みを進めます。
(1)　新幹線新駅設置事業の中止に伴い、栗東新都心土地区画整理事業も廃止となり、新駅に代わるまちづくり基本構想（後継プラン）ができました。「環境」と「新技術」をテ－マとした継続性の高い企業立地を核に周辺のまちづくりを進め、地域活力創生に努めます。
(2)　都市化などによる交通量の増加に伴い幹線道路の渋滞を迂回する通過車輌により市内各所で交通混雑が常態化しています。市街地の通過交通量の抑制を図り災害時における緊急輸送路としての国道１号・８号両バイパス等幹線道路の早期完成に向け精力的に働きかけるとともに、関係地域の良好な道路環境等の形成について自治会等の理解を得て進めます。また、本市が抱える課題に対応するため、湖南地域道路網、都市計画マスタープランの見直し、栗東バスターミナル利用検討、安養寺地区計画の調査・見直しに取り組んでいきます。
  都市計画道路については、青地新田坊袋線・大門野尻線の整備を継続して進めます。
(3)　商工業の振興については、商業地域における商業の活性化と経営の高度化等について、栗東市商工会との連携・協働の強化を図っていきます。また、新たに市内企業における経営実態調査を実施すると共に中小企業振興会議を立ち上げ同振興施策の立案と（仮称）中小企業振興条例の制定に向けた取り組みを進めます。
(4)　労政・就労については、高齢者の働く意欲と能力に応じた就労の確保を図るため、栗東市シルバー人材センターの事業運営を支援します。また、厳しい雇用情勢が続いている中で、湖南４市が連携して行政や関係機関と情報を共有しながら、就職困難者への支援を進めていきます。さらに、急激な経済情勢の変動により離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者等に対しては、昨年度に引き続いて緊急雇用創出特別推進事業を進めていきます。
(5)　社会経済が転換期を迎え地方経済が停滞する中、企業の存立・業績は市政運営に大きな影響があることから、トップセールスを引き続き実施し、まちづくりの方向性や魅力を説明するとともに企業の計画や経営動向、雇用の状況、地域交流等について対話を重ね、市と企業との連携強化を図る中で、市内での企業活動の拡大、地域経済の活性化等相互の発展を図ります。さらに、企業誘致は自治体の財源確保・雇用創出・地域経済発展など地域活力の創生に大きく寄与することから、特に後継プランの対象地域においては、用地取得補助など従来の奨励措置に特例措置を加え、その熟成に努めるとともに当該区域以外においても誘致・宣伝活動を積極的に行います。
(6)　農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手の減少、農産物価格の低迷などにより厳しい状況にあります。こうした中で、国では米の戸別所得補償など抜本的な見直しを進めており、本市においては国の動向を注視しつつ、水田農業と地勢的好条件を活かした果樹、野菜等の振興に努め、地産地消を推進すると共に集落営農や認定農業者の育成など各種農業経営支援により地域農業の振興を図ります。また、こうした諸情勢の変化を踏まえて、農業振興地域整備計画の見直しに着手します。
  一方、林業においては、森林の有する多面的機能を保持するために、間伐をはじめとする造林育林事業への積極的な支援による森林施業の促進を図ると共に琵琶湖森林づくり事業の活用などにより林業振興を図ってまいります。
  さらに、獣害被害の防止事業の拡充に取り組み、農林業への被害防止に努めてまいります。
(7)　観光は、地域経済の活性化を図る重要な資源であり、豊かな自然と歴史に彩られた市の魅力を発信し、栗東の街道を活かしたまちづくりと観光振興事業について広域の推進・振興協議会とも連携して推進します。こんぜの里周辺施設を有機的に活用するとともに、こんぜ山千本桜事業や春秋シーズンの臨時バス運行、あかりの演出、ハイキングコースの整備等の誘客増加につながる事業を展開します。

 

 

市民満足度の高いまちづくりを進めていくには、市民と行政が情報を共有しながらそれぞれの役割を自覚し、信頼関係を構築しつつ共に行動する協働によるまちづくりを進めていくことが必要です。そのために、まちづくりを進めるための理念や基本的な市民参画のルール・仕組みを定めた栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例に基づく市民主役・市民主導のまちづくりを推進し、豊かで活力に満ちたうるおいのある栗東市をめざします。
(1)　自治会・地域振興協議会、地域コミュニティ団体やボランティア団体、ＮＰＯ団体や社団法人栗東青年会議所など市民公益活動団体、市民と行政による多様な主体との協働によるまちづくりを推進し個々団体の自発的な活動を支援します。合わせて地域の拠点施設である各学区コミュニティセンターの管理運営・支援や自治ハウスの整備支援を行い活動しやすい環境整備を引き続き進めます。
(2)　市民社会貢献活動促進基金補助によりボランティア団体やＮＰＯ団体等の活動を引き続き支援し、市民力の向上、市民との協働の推進に取り組みます。さらに、市長のこんにちはトーク・出前トーク・市長への手紙など、市民との対話をこれからも大切にしていきます。
 

 

(1)　確かな行政サービスを行うためには、職員の資質と意欲向上が不可欠です。このため、まず職員の基礎的資質として必要な倫理意識、接遇能力を高め、さらには政策形成能力向上のためのマネジメント研修・専門研修のほか、周辺自治体との人事交流を行うなどの人材育成に努めます。
(2)　持続的な発展のためには、財政健全化は喫緊の最重要課題です。第５次行政改革大綱を策定し、目標管理制度による執行管理の徹底、行政評価による事務事業の点検にもとづき経費節減と行政サービスの品質向上に努めてきました。
  片や市の財政状況については、高福祉・低負担の施策や多くの施設整備など、それらの行政サービスの維持向上に努めてきたところに、景気の低迷、国・県の財政改革、新幹線新駅中止による負の影響への対応から危機的状況に陥り、平成２０年度から３年間で収支均衡を図るため財政再構築プログラムに取り組み一定の成果を遂げました。
   しかし、その後の経済の急激な悪化の影響は大きく今後においても市民生活に欠くことのできない行政サービスを維持継続するため、引き続いて見直しを実行して事務事業の選択と集中に取り組んでいきます。

 

 

市には、先人より受け継いだ美しい山々や田園、潤いがあふれる河辺や水面、歴史文化が漂う街道や集落、そして交通の要衝に息づく活力に満ちた都市空間など、様々な固有の風景が広がります。このふるさとの風景を次代へ継承していくため、栗東市景観条例に基づき風格都市栗東を実現するため、百年先のあなたに手渡す栗東市景観計画を進めます。
  都市の風格は、自然と建築物、道路や公園などによって形づくられる都市の空間、そして、そこに暮らす人々が誇りと愛着をもって暮らせる都市の姿といえ、私たちは、これを守り、育て、次の世代へと継承する重要な責務を担っています。
(1)　景観形成、景観のまちづくりを確かなかたちとするため、市民が参画し、協働によって景観保全事業に取り組み、景観に関するイベントやフォーラムなど市民主役の景観づくりを応援します。市民、行政がそれぞれの役割を担い、建築物等の形態、色彩、意匠などをその地域に合ったものにし、ユニバーサルデザインの理念を活かして、誰もが平等で明るく幸せに生活できる社会づくりに取り組みます。
(2)　土地区画整理事業は、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給など、良好な景観形成に結びつく総合的なまちづくりの手法です。引き続き手原東部など３地域において進めます。
(3)　栗東市がめざす人権行政を推進するにあたっては、人権擁護都市宣言や人権擁護に関する条例の具現化を図り、人権の世紀にしていくため差別のない人権が尊重されたまちづくりを進めます。人権教育基本方針・同和教育基本方針並びに第２次輝く未来計画（人権同和教育推進５カ年計画）の最終年度であることから、住民意識調査を実施しその内容を踏まえ次期の計画に反映させて、同和問題をはじめ、障がいのある人、女性、子ども、高齢者、在住外国人などあらゆる差別を解消し、心豊かで、住みよいまちづくりのため積極的に総合的な取り組みを進めます。併せて、ひだまりの家を福祉と人権のまちづくりの発信拠点にしてまいります。
(4)　男女共同参画都市宣言のもと、男女が自らの意志によって家庭・地域・学校・職場など社会のあらゆる分野に参画し、ともに責任を担う男女共同参画社会の形成を計画的に継続して推進するため、新たに男女共同参画プラン第４版を策定して総合的に取り組みます。
(5)　生き生きと心豊かで夢のある地域づくりを目指し、栗東芸術文化会館さきらを拠点とした市民参加による芸術文化創造活動を継続するとともに、健康保持・増進、体力作りや地域社会の連帯感を育むスポーツ活動の環境整備や情報の提供、市民が主体的に活動する総合型地域スポーツクラブ等の活動支援・学校体育施設スポーツ開放事業など、生涯スポーツの普及に努めます。

 

以上、平成２２年度の主要施策の方針を申し上げましたが、国の経済対策を有効に活用して喫緊する課題へ対応する一方、収支均衡・健全化に向けた財政再構築プログラムの実施と、それでもなお大幅な財源不足が見込まれることから、更なる見直しを基本に事業、制度を精査して予算編成をしました。
  まず、歳入面では、県補助負担金の削減がある中で、更なる見直しにより特定財源の確保を図りました。市税については、景気の動向による変動を見定め、収納対策の強化等を踏まえ計上しました。歳出面では、子ども手当、緊急雇用創出事業等、国の制度の反映、後継プランの実施、新規事業の原則凍結、財政再構築プログラムによる既存事業の見直し、投資的経費の抑制などにより収支改善に努めました。
  その結果、一般会計の総額は271億9千万円となり、そのうち特殊要因である子ども手当増加分10億5千万円、緊急雇用創出事業1億6千万円、新幹線新駅中止による負の影響への対応8億3千万円、土地開発公社貸付金47億円を除く実質ベースでは204億5千万円となりました。これには障がい者自立支援給付等の扶助費増1億4千万円、国保会計への支援5千万円、明日の活力創生のための後継プラン関連事業費8億6千万円を盛り込みつつ、原則新規事業を抑制精査し、一般経常経費の縮減を図る中で、市民の期待に応えられるよう積極性を加味した予算として編成しました。　
  また、特別会計は11会計で、122億1千万円であり、一般会計と特別会計の合計では394億円、前年度対比プラス0.4％、1億2千万円増の予算としました。

 

　冒頭に松下幸之助氏の言葉を引用して施政への思いを披瀝いたしましたが、同氏は「不況といい好況といい人間が作り出したものである。人間がそれをなくせないはずはない」（※２）とも言われています。つまり、人が今日作り出した困難は人が明日の希望に変えられるということであろうと私なりに解釈しておりますし、財政健全化という困難も、私たち行政に携わるものや市民の皆様など、人が努力することで必ず乗り越えられ、それを希望に変えることができると信じています。
  今後も市民の皆様への説明を十分に重ね意見に耳を傾け、協力・信頼関係構築の下、平成２２年度を「新活力創生事始」の年とし、市民が夢と希望の持てる栗東市にしていく確たる信念と決意をもって市政にあたってまいります。

　どうか、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力を衷心からお願い申し上げ、平成２２年度の施政方針と致します。

※１、※２　佐藤悌二郎「不況における松下幸之助の研究」『ＴＨＥ２１　１１月号』、ＰＨＰ研究所、１９９２年から引用。