第2回学区別自治連合会あいさつ(平成22年2月5日～20日)

　平成２１年度第２回目の○○○学区の自治連合会懇談会を開催して下さいまして誠にありがとうございます。市から私はじめ多くの職員が同席する機会を得ましたこと合わせて御礼申し上げます。
　自治会長皆様方には日頃よりコミュニティの増進活動や地域課題の解決のためにご尽力賜り、そのおかげで栗東の住み良いまちづくりが実現していることに深く感謝申し上げます。

　さて平成２１年を思い返しますと、この一年は市の財政再構築と日本の経済不況の中にあって市政経営は困難を極め、これら問題の重さにもがき苦しみながらの一年であったと言っても過言ではありません。
  こうした中で、今年度本格的に実施をしてきました「財政再構築プログラム」は、自治会長様はじめ市民皆様のご理解とご協力のもと、大きな混乱もなく予定通り進めることができたことに感謝しております。
  にもかかわらず昨今の景気低迷から個人・法人の税収の大幅な落ち込みなど、財プロ策定当時に想定してなかった状況による影響で、財プロの所期の目的である収支均衡を図ることはきわめて困難となりました。
  さらには、平成２２年度政府の税制大綱で「地方たばこ税制」の見直しが示されたことや滋賀県の事業見直しや国の各種制度設定に伴う地方自治体の負担を盛り込むなど、また制度改正に伴う財源手当ての不透明感など、市財政への影響は計り知れない情勢となっております。
  このように極めて厳しい状況にありましても栗東市を早期健全化団体や財政再生団体には絶対することは出来ませんので、市民の皆様にはご迷惑を掛ける点多々あってたいへん心苦しい思いですが、財政再構築プログラムの確実な実施に加え「更なる見直し」によって、施策は「あれもこれも」見直しますが実行できる施策は「あれかこれか」という「超緊縮型予算」を基本として、引き続き財政健全化を柱に据えた市政経営に取り組んでいく決意でございます。

  こうした厳しい行財政状況にございますが、いま栗東市は「地域活力の創生」に取り組んでおります。その一つが、新幹線新駅関連事業なきあとのまちづくり、いわゆる「後継プラン」の実行とこれに基づき現在産業機能の立地に取り組んでおります。
  昨年１０月には、その基本構想につきまして地元地権者の皆様はじめ関係者との協議を進め、基幹道路、支線道路、集落間連絡道路整備等を柱とした【「環境」と「新技術」による地域活力創生のまちづくり】にご理解を賜り、その核としてこのテーマに沿った産業機能立地を位置づけました。
  この核企業として、リチウムイオン電池事業会社が栗東市に製造工場用地の交渉を開始する旨決定していただいたことは、まだ正式な契約成立前ですけれども栗東市には大変明るい話題となりました。出来るだけ早期に立地の正式決定をいただけるよう、全力で取り組んでおります。

  その二つが、目指すは栗東市全体の面的な活力の創生ということから、住民相互のコミュニティと地域力の高揚による協働のまちづくりはじめ市内経済の振興等あらゆる人的・物的な力の結集を図ることでございます。
  このため中小零細企業の振興、雇用の促進等政府や国の制度を積極的に活用しながら市民生活安定のため取り組んでいくため、２２年度予算に盛り込んで対応してまいります。
「財プロ」や「更なる見直し」の確実な実行、それに対する市民理解の定着、加えて地域活力創生への取り組み等を契機にして、私は今年を活力に満ちた元気な栗東市へと回帰する大事な転換期にしたいと思っています。
  そして今年を夢と希望の持てる「健やかでにぎわいのある」風格都市栗東への道筋を確実なものとしていこうと本市役職員一丸となって励んでまいりますので、引き続き自治会長皆様のご理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

　こうした思いの中で、本市の重要課題等の進捗状況と今後の取り組みを簡単に報告申し上げますと、

●第五次総合計画の策定について
　昨年１２月議会定例会において、市の最上位計画の基本となる「第五次総合計画基本構想」が可決されました。この基本構想に基づいた基本計画により、平成２２年４月から向こう１０年間のまちづくりをしていくことになります。
　基本構想では、「市民主体、市民協働によるまちづくり」「交流や連携で活力を創造するまちづくり」「優れた自然環境や歴史文化を保全・継承し、発展させるまちづくり」を基本理念に、将来都市像を「ひと・まち・環境　ともに育む 健やか・にぎわい都市 栗東」と掲げており、「安全・安心のまち」「環境・創出のまち」「愛着・交流のまち」を基本目標にまちづくりを進めてまいります。
　詳しくは、２月の市広報紙に掲載しておりますが、さらに市民の皆様への説明会等も新年度に開催していく予定です。

●ごみ処理の有料化について
　今年４月１日から『可燃ごみ』『その他プラスチック』『破砕ごみ』『粗大ごみ』の処理費用を有料化することとなりました。
　すでに自治会長、生活環境保全推進員の皆様には、去る１２月２３日に説明会を開催し、有料化の目的や概要等を説明させていただくとともに、現在、各自治会のご協力を得ながら、職員が出向いて自治会単位で市民の皆様に周知をしているところです。
　すでに説明会を実施した自治会の皆様からは、不法投棄への心配やごみ処理券の有効活用など多くのご意見を頂戴していますが、有料化については一定やむを得ないとの理解も示していただいています。
　市では、今回の有料化の主たる目的である「ごみ発生の抑制、分別の徹底とリサイクルの促進、負担の公平性」に市民皆様のご理解が得られるよう、引き続き説明に努めてまいります。
　なお、４月からの収集時には、集積場での職員の巡回等をいたしますが、引き続き自治会長様をはじめ生活環境保全推進員様の格別のご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

●保育園の民営化について
　この４月から大宝保育園の民間法人運営と大橋保育園の機能移転を実施します。すでに１０月から移管保育士による合同保育を実施し、４月からの移管に支障がないよう万全を期しており、今後、平成２６年度を目途に治田保育園、治田西幼児園の中長時間保育課程、さらには施設所有者との協議を経ながら金勝第２保育園の民営化を計画しております。
  国においても、幼保一元化法案の提出への動きが高まるなど、よりよい保育への取り組みは国あげての課題でもありますことから、これらの動きも含め民営化への条件が整う場合は前倒しも検討してまいります。

●ＲＤ処分場問題について
　市は、昨年１月の議会臨時会において、県が示した対策工である「よりよい原位置浄化策」に議決を得て同意をしました。この浄化策は現行の「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」の適用を受けた対策工として実施するために示されたものであり、市では環境対策、安全対策、技術、費用、法的根拠等あらゆる面を総合的に勘案した上で、市民の安心安全を早急に確保することを第一義にやむなく同意したものです。
　しかし、滋賀県は地元の意見を聞くとして予算計上を見送り、緊急対策工のみの予算を計上しましたが、地元自治会と滋賀県との話し合いが進まず、結果的にではありますが、緊急対策工も施されていないことは残念です。
　このような中、昨年１１月に環境副大臣がＲＤ現地を視察され、以後、環境省と滋賀県が今後の対応を協議されてきました。
　去る１月２３日には、周辺７自治会の代表者と滋賀県が環境省同席のもとで話し合いがされ、滋賀県は環境省の助言を受けて、有害物をできる限り除去するための対策工法を決定するため、
★新たなボーリングによる詳細な有害物調査および既存井戸の浸透水・地下水等の測定を行うこと
★新年度予算で有害物調査検討委員会費用、産廃特措法の支援を受けるための実施計画書策定検討調査費、平成２１年度から実施している緊急対策の残余工事費を計上する
などの基本方針を示されました。
　また、滋賀県は同時にこれらの基本方針に添う内容は、地元自治会の同意なしには執行しないことを示しています。
　市としては、このことを契機に、県と周辺７自治会の間で協議が進展し、一日も早く恒久対策が実施されるよう引き続き県に要請してまいります。

●栗東西中学校生徒増対策について
　栗東西中学校は、現在２５クラス、７９３名規模となっており、現状では平成２４年度に１千人を超えることから、まずこの規模への対応として平成２３年度までに増築をすることとしています。
　今後の方針決定をするには、社会経済情勢、市の人口の推移と生徒の増加傾向、本市の財政状況など一定見極めていかなくてはならないこともあり、特に人口推移などは、平成２０年までは年間おおよそ７００～１０００人規模で市の人口が増加していたものが、平成２１年は一転してマイナスに転じるなど極端な傾向も出ていることから、内容を分析しながら状況により大幅な見直しをしなくてはならないことも考えられます。
　従って、今しばらくはあらゆる状況を見極めて慎重に結論を出していきたいと考えています。

　以上、市政のおもな重要課題の進捗状況と若干今後の取り組みについて申し上げましたが、本日は、○○○○についてを懇談テーマとされております。自治会長皆様の忌憚のないご意見を賜り、有意義な懇談となりますようお願い申し上げます。
  終わりに、今年度末を持ちまして任期満了を迎えられます自治会長様には、昼夜を問わず自治会運営にご尽力され大変お疲れ様でした。また、市政運営にも何かとご協力を賜りましたことこの場をお借りして厚くお礼申し上げます。今後とも、皆様方のご理解を切にお願い申し上げまして挨拶といたします。