各種証明書の適正交付のため申請時に本人確認等を実施します

　戸籍法・住民基本台帳法の一部が改正され、住民票の写し・戸籍謄本等の証明書交付申請時に、申請者の本人確認や代理権の確認等が必要になっています。（平成20年5月1日施行）

　これは、個人情報の保護に十分留意し、交付請求の際の本人確認を厳格化することにより、第三者のなりすましによる証明書の不正請求や虚偽の申請を防ぐためのものです。

　また、交付申請書に具体的な利用目的の内容を記入いただき、その利用目的が、憲法で保障されている基本的人権（結婚・就職等の自由）を侵害する身元調査など、不当な目的によることが明らかなときは、請求に応じない取り扱いをしています。

※ 偽りその他不正な手段によって戸籍謄本や住民票の写しなどの交付を受けたものは、刑罰（30万円以下の罰金）が科せられます。

※ 税関係の証明書についても、個人情報の保護をより推進するため本人確認を行ないます。

(1) 住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍謄・抄本、外国人登録に関する証明書等

※ 住民票の写し・住民票記載事項証明書は、本人または世帯員以外の方が請求される場合、委任状が必要となります。戸籍謄・抄本は、戸籍に記載されている者・その配偶者・直系尊属・直系卑属以外の方が請求される場合、委任状が必要となります。

※ 転出・転入・転居による住所変更の届出や世帯変更の届出についても、異動本人または世帯主以外の方が手続きをする場合、委任状が必要となります。

(2) 所得証明書・納税証明書・固定資産課税台帳記載事項証明書・固定資産課税台帳閲覧等

　※ 本人または世帯員以外の方が請求される場合、委任状が必要となります。

　※ 相続人が請求される場合、相続権者である証の提示が必要となります。

　　　　　運転免許証・健康保険証・住民基本台帳カード・パスポート・　

　外国人登録証明書・身体障害者手帳・年金証書・年金手帳等

※ 戸籍関係の請求については、官公署発行の写真付きの身分証明書をお持ちでない場合は、2点提示をお願いします。

(1) 住民票の写し・戸籍・外国人登録関係等証明書については総合窓口課へ　(電話 077-551-0110)

(2) 税に関する証明書については税務課へ　(電話　077-551-0107)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (FAX 077-551-2010)