平成22年4月1日からごみの出し方が変わります(指定ごみ袋・シールによる有料化を実施)

ごみ有料化検討委員会で検討いただき、ごみ処理経費のうち約１割程度を負担することが妥当であり、この負担割合と袋の作製費をもとに料金を設定することが望ましいという報告を元に決定しました。ごみの収集実績および負担割合から計算すると、指定袋については袋の容量１リットルあたり１円程度となり、これに袋の作製費を考慮した額を販売価格としました。なお、その他プラスチックの指定袋については、資源ごみということもあり容量１リットルあたり１円を販売価格としました。

分別をした上で、それぞれの市指定ごみ袋（金属は金属類の日にコンテナ）に入れて出していただいても結構です。ただし、特定家電（テレビ、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機）については、分解しても集積場に出すことはできませんので、家電リサイクル法による適正な処理をお願いします。

ごみ処理券送付時の同封文書にて、残ったごみ処理券は市に返却していただくようお願いしています。既に返却いただいた人もたくさんいることから、公平性を考慮し、使用期限の延長や指定ごみ袋との交換はしません。また、返却されたごみ処理券については、スタンプを押し、自治会での清掃活動用として再利用するなど有効に活用します。

可燃ごみ、その他プラスチック、破砕ごみの中で、45 リットルの指定ごみ袋に入らないサイズのもので、20ｋｇ を超えないものがその他粗大ごみとなります。指定ごみ袋に入っているかどうかは、袋の口を結んでいるかどうかで判断します。かぶせているだけのものや、袋から本体がはみ出しているものは、入っているとは判断できません。ただし、傘や蛍光灯のように細長いものについては、指定ごみ袋の口を１点でも結んであれば、横からはみ出していてもかまいませんので、破砕ごみとして袋に入れて出してください。

有料化を実施した他市町の状況をみますと、増加していない市町が大半ですが、有料化の導入年に若干増加している市町もあります。増加している市町では、導入年の翌年には導入前の年と同程度に戻っている状況です。市では、不法投棄監視員やボランティア監視員の増員により監視を強化するとともに、不法投棄防止看板の増設や土地所有者への管理に関する注意喚起などを行い、不法投棄の防止に努めていきます。