栗東市の就学前保育における民間活力活用に関するパブリックコメント実施結果

「栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本方針」（案）並びに
「栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本計画」（案）に関するパブリックコメント実施結果

１．意見募集の概要

　以下のとおり意見募集を行いました。

（１）意見募集の期間　：　平成２０年５月１日（木）～平成２０年５月３１日（土）

（２）意見募集の周知方法　：　ホームページ、市広報

（３）閲覧場所　：　市役所、各保育園・幼稚園・幼児園・児童館・コミュニティセンター、ホームページ

（４）意見の提出方法　：　郵送、持参、ファックス、Ｅメール

２．意見募集の結果　多くのご意見をいただき、ありがとうございました。　　意見数　３８０件
　
　　　　　　　　　　　　意見の内容と市の考え方は以下のとおりです。

意見の内容

意見数

意見を反映した市の考え方

「栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本方針」（案）について

２．（２）限られた既存の資源を有効活用

財政難を理由に民間活力活用を実施しないでください

財政削減を目的としていません

寝耳に水の様な話なので、とまどうと共に本当に民営化せざるをえないのか、現在の市の財政状態が全く市民に知らされていないのでは？と思うと、非常に不愉快な話です。
恐らく新幹線駅計画の中止の影響が大と想像出来るが、その損失（無駄金）を末端の教育にしわよせさせるのは、さらに不愉快です。
市の現在の財政状況を市民に説明し、それから初めて始まるお話だと思います。

民間委託という形で市が運営費を削ろうとすること事態がおかしい。

何でもお金お金ってなりそうで、ギスギスしそうです。

市は、危機的な財政状況である。
基本計画（案）において、財政面の切り込みが少ないのではないか。

財政難を子どもの未来にしわ寄せしないでください。

市の財源が減少しているのは、新幹線が影響しているのではないでしょうか？　そのような勝手なことで、保育園が民営化されるのは、納得できません。

行政の失態によるしわ寄せをこれからの世代に向ける意味がわかりません。

私立になってしまうと、やはり利益重視となってしまうと思う。国からの補助が必要との考え方も分からないではないが、子育てのことに関しては、補助だけで動くのでは無く、市としての運営にて安心して預けられるようにしていくべきではないでしょうか。

平成１６年度から公立保育園保育サービスのあり方について検討を重ねてきました。

基本計画（案）Ｐ５　３．（４）公立保育園の個別考察　のとおり、「民営化により得られた資源がある場合には、保育園運営への資源として再活用します」としており、費用の削減が目的ではありません。

この基本方針（案）並び基本計画（案）は、本市就学前保育サービスの継続的な維持・向上をめざすものです。
そういった観点から、今後の本市の就学前保育のあり方や方向性を主眼として基本計画（案）に取り組みました。

法人立保育園への補助金について

市内の保育園児すべてが、等しくサービスを享受できることが目的です。

既存の法人立保育園の運営の支援をしているように、新たな法人立保育園の運営は市の責任において支援します。

将来においても、現在の保育サービスが維持・向上できるよう公立保育園に民間活力を導入する基本計画（案）に取り組みました。

法人立保育園への補助金交付が多すぎる。

民間保育園は補助金削減等により、より良い保育をしたくても出来ない状況にあると聞いております。公から民へ国が進める中、未来の希望を持った子ども達が犠牲になってはいけないと思います。
公立も民営も親が安心して預けられる保育園にする為に栗東市も民間へまるなげではなく、今まで以上の協力や補助金等の制度をつくり栗東市民にきちんと説明することをしてほしいと思います。
栗東市が以前から進めてきたとしても市民は急なことで納得できません。
今の世の中は、両親が就労していかないと厳しい世の中です。安全・安心な子育てができる栗東市を期待しています。

「官」でできないから「民」という、いわゆる丸投げの感が否めず、「さきら」のように限られた予算の中で「民」に目いっぱい背伸びをさせても良い保育ができないと思う。運営方針を明確にするとともに市が責任を持つことが大切です。

２～３年前だと思うのですが、栗東市の私立保育園の延長保育の利用者にかかる市からの補助金が大幅にカットされ、結果利用料が値上げする。そのため、保護者の署名運動をされたと聞きました。（結果はどうなったかわかりませんが…）
カットの理由は新幹線新駅誘致のためにお金がかかりすぎたことも一つと聞いています。
今回の理由も同様のことが根底にあるのではないかと考えています。

２．（３）「乳幼児保育総合化」の拡充について

「乳幼児保育総合化」と民間活力導入に伴う就学前保育のあり方について

基本計画（案）Ｐ３　３．（１）保育サービスについて　のとおり　これまで公立の保育園と幼稚園、幼児園の間で実践してきた「乳幼児保育総合化」を法人立保育園にも拡充して就学前保育を充実し、今まで以上に関係機関と連携を図る計画です。

「乳幼児保育総合化」については、検証を行いました。今後は、検証結果を受けて、見直し充実を図ります。

栗東市の教育方針として保幼一体教育を掲げていたと思うが、この方針と今後の政策は食い違うことになる。
今後の民間移管に対して以下の点について十分な検討と説明を願う。
・保幼一体教育の継続（民間との連携が取りにくくなる）
・小学校との連携教育の継続

治田保育園を他の園のように幼稚園と一体となり、幼児園にしようとはならないんですか？　なくすことは簡単です。どうすれば維持して、子ども達に良い環境をつくってあげられるかを考えて欲しい。

大橋保育園は、葉山学区と大宝東学区との交流があります。

基本方針（案）Ｐ１　２．（３）について　「乳幼児保育総合化」について、導入のメリット・デメリットの説明責任を果たすべきであり、総合化導入により、各園に責任を押し付けるのみで、園対保護者の感情を生み出した反省が見えない。

２．（４）情報公開について

検討員で話された内容、決定事項等は全て保育園を通して、保護者に明らかにすること。

基本方針（案）Ｐ２　２．（４）　のとおり、基本方針が策定されることになれば、この方針に対する取り組みについては、個人情報を除き原則、情報公開します。

３．（２）公立保育園の責任

公の責任を放棄するのですか

責任を果たすために民間活力活用の導入をめざしています

基本方針（案）Ｐ２　３．（２）公立保育園の責任　について、これからの時代を担う子ども達に対する市の責任についてどう考えているのか疑問です。

次世代を担う子ども達への公的な責任を投げ出さないで下さい。

ただ単に、法人立園の利用者が、一定数を割らないように、公立での受け皿を減らすとしか見えず、公立の責任放棄としか見えない。

児童福祉法第２４条第１項によって、市町村は、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない旨、責任があります。

今後も、市として責任を果たすため基本方針（案）Ｐ１　１．計画策定の趣旨と背景　や　基本計画（案）Ｐ１　１．（１）目的　のとおり保育施設整備の充実や保育士の確保といった課題に対し、将来的にも本市保育サービスが維持・向上できるよう取り組んでいます。

３．（３）法人立保育園の開園と支援

基本方針（案）Ｐ２　３．（３）法人立保育園の開園と支援
「法人立保育園の運営手法には、多様な保育需要に対する柔軟性や即応性があり、本市の保育サービスの拡充が期待できる。」とあるが、限られた枠内での保育サービスの提供は、公立・法人立とわず同じで、保育士の質の低下や責任感の欠如となるような派遣職員等の増加や、現場での事故等の多発を生まないか。

限られた枠以外に、法人立は、延長・一時・休日といった特別保育を実施しています。ついては、新たな法人立にも同様のサービスを求めます。

また、保育士は、国家資格です。
ご意見のとおり、保育サービスの提供は、公立・法人立を問いません。

市内の法人立保育園は、すべて社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法の定めるところにより設立された社会福祉法人が運営しています。社会福祉法人は、公共性が極めて高く、営利を目的としていません。
ついては、継続してサービス提供を行うため、土地や財産など安定した経営基盤の保持が原則となっています。そのため、事業の開始・廃止には行政の認可が必要であり、事業を簡単にやめたりすることはありません。
さらに、滋賀県の監査権や命令権、情報開示などさまざまな厳格な規定のもとで保育を実施しています。

なお、本市公立保育園の保育士は３人に２人以上が臨時職員（派遣ではありませんが）と他市町に比べると高い割合ですが、通常保育を実施しています。

３．（４）公立保育園の民営化について

基本方針（案）Ｐ３　３．（４）公立保育園の民営化
ただ単に金がないから子育てサービス、行政サービスの低下としか思われず、未来の市民への責任はせず、各自好きに仕事をし、勝手にサービスを探してほしいとしか思われない。乳児から、老人までのサービスをせず、という感じが受けられる。

基本計画（案）Ｐ５　３．（４）公立保育園の民営化について　のとおり、「民営化により得られた資源がある場合には、保育園運営への資源として再活用する」としており、経費の削減が目的ではありません。

平成１６年度から公立保育園保育サービスのあり方について検討を重ねてきました。
この基本方針（案）並び基本計画（案）は、本市就学前保育サービスの継続的な維持・向上をめざすものです。

「栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本計画」（案）について

１．（１）計画策定の趣旨と背景

基本計画（案）Ｐ２　８行目　１．計画策定にあたって　「民営化する園の利用者（市民）には、十分な説明責任を果たす必要がある」とあるが、まず利用者に民営化についての合意を得るべきではないか！民営化ありきの基本計画では納得しかねる。

私の要望は当該保育園の保護者に対し丁寧な説明会を保護者の同意が得られるまで開催することを希望します。

保護者の合意を得るべきだ。

きちっとした回答・説明をお願いします。

基本方針及び基本計画を策定後、説明会を実施します。

なお保育園やその運営は、市民全体にも関わることであり、すべての保護者を対象に同意や合意を得るものではありません。

突然の民営化の話に戸惑いと市の説明不足を感じます

今回のパブリックコメントは、平成１７年２月に施行された本市パブリックコメント実施要綱に基づき実施しています。
これまで、市では毎年、パブリックコメントを実施しています。

パブリックコメントとは、市で策定する計画、条例など(政策等)について、例えば新たに計画等を作成する場合であれば計画等の素案ができた段階など、意思決定前のできるだけ早い段階で公表し、広く市民などからの意見を聞き、その意見を参考にして、計画や政策等を作っていく制度です。

パブリックコメントの段階では、まだ計画決定されているものではありません。

案に対する意見を広く募集し、計画策定の参考にしている段階です。
また、パブリックコメントの募集期間についても、同実施要綱に基づき実施しました。

実施の予告等にあたっては、市の広報やホームページにて周知し、案件資料公表については同実施要綱に定められるコミュニティセンターなどのほか、今回とくに市内すべての保育園・幼稚園・幼児園・児童館を加えました。

また、計画（案）で対象となっている５保育園については、とくに保育園より保護者へのパブリックコメント実施の周知をお願いしました。ついては、園内にてパブリックコメント実施の掲示や便り、保護者会を通じてなど周知への工夫をしました。

パブリックコメントの内容を栗東市保育園等運営計画策定委員会に報告し、同委員会の答申に基づき本市の計画が成立後、説明会等の開催を通して進めていきます。

　保護者のほとんど全員が寝耳に水という具合に民営化の話を耳にしました。民営化への賛否の議論さえもできない程度の情報の中で、急かつ短期間のパブリックコメントの募集、それだけで平成２２年４月を当面の目標とした民営化への動きがとられることを保護者として疑問に思います。子供達の意見を最も反映すると思われる当該保育園保護者に対する説明を十分に行っていただいた上で、改めてパブリックコメントが募集され、それに基づいて検討が進められることを希望します。

インターネット（市ホームページ）やコミニュティーセンターなど一部の利用者にしか知らされない政治のありかた事態に不安を感じ、栗東市の事業計画全てに疑問を抱く。
歳をとってほとんど家からでない、パソコンを使用できない者にはほとんど情報がなく、政策が進められているのだと実感し、とても腹ただしく思う。

子供を大宝保育園に通わせています。
保育園の民営化に関して、全く説明もなく、園の総会にてこの話を聞きました。園に子供を通わせている保護者に何の説明もなく、こういった件が議論されている事について憤りを感じます。

私は子供を大宝保育園に通わせている保護者です。保育園の民営化に関して、現状は賛成でも反対でもありません。
というのは、そもそも意見を募るにしても大雑把な情報が新聞記事等に小さく掲載されているのみで、詳細は何も書かれていません。その状態でパブリックコメントを集めることに意味があるのですか？

該当保育園の保護者には市がきちんと説明する義務があるはずです。それをせずに意見だけを募り、粛々と民営化に着手しようと言うやり方に憤りを覚えます。
このようなやり方は私のように現状、賛成・反対どちらでも無いものにとっては無駄に反対意見にまわり、市にとっても決して得策とは思えません。

在園保護者や関係者に、市の職員が説明の場を設け、納得できる説明をすべきです。また、その際には外国籍の保護者にも伝わるような内容で説明（翻訳した計画案を提示するなど）すべきです。更に、パブリックコメント募集の期限を延期し、より多くの市民の意見を聞くべきです。
計画は一方的であり、大橋保育園に関しては２年後事実上廃園にするという早期の計画にも関わらず、具体的な説明が一度もなかったことに憤りを感じます。またパブリックコメント募集についての広報も不十分です。更に、外国籍の園児が多い大橋保育園において、日本語での計画案しか用意されていないことに不信を抱きます。

パブリックコメント実施にあたり、その視点が欠けているのではないかとの報告を関係部局に報告しました。

説明会や資料等で、外国籍の方への説明方法など工夫します。

１．（３）民間活力活用の基本的な考え方

幼稚園も対象にしているのですか

対象外です

この基本計画（案）は、幼稚園を対象にしているのですか。

保育園のみの基本計画であり、幼稚園への取り組みはないのですか。

幼稚園（及び幼児園の短時間保育課程）は、対象にしていません。

基本計画（案）Ｐ２　（３）民間活力活用の基本的な考え方　のとおり、本市の保育園運営を対象としています。

２．（１）保育需要の増加

保育の需要

都市開発のように単にハード的なものだけではなく、保護者のライフスタイルの多様化や、本市子育て支援施策環境を求めて、転入される例もみられます。

基本計画（案）Ｐ３　３（２）保育需要の多様化　といった理由もあります。

また、本市保育士の大半は臨時職員であることから、契約期間があります。

本市保育園の公立園の割合は、近隣市よりも２～約４倍も高く、正規職員保育士の配置の割合が低い状況です。
このような中、近隣で待機園児が発生する中、本市は７年連続で、年度始めの（自己都合を除く）保育園待機児童を出さないよう努力してきました。

基本計画（案）Ｐ３　２（１）保育需要の増加
住宅地が増えたことは前々から市は知りえたことで、こうなることは予想できる範囲の問題。都市開発を行いながらも計画性がなかったからではないか。また、現場に無理をしいてきたため、ひずみが出来、職員の定着率や離職率の悪化を促してきたため入所希望世帯にがまんをさせてきた現実に目を背けている。

治田地域の保育需要見込について

基本計画（案）Ｐ９　資料（表１）のとおり、治田地域における乳幼児の数は今後増加すると考えています。
また、就労形態の変化に伴う保育需要の増加に加え、基本計画（案）Ｐ７　４．（４）公立保育園の個別考察　のとおり、周辺部の土地区画整理事業が実施されたことから今後、共同住宅等が建築され核家族が増加し、保育園の需要が高まると考えています。

治田保育園の園児数が増加する見込みとあるが入園者推移との矛盾がある。治田保育園は減少傾向。幼稚園は増加傾向。

３．（１）保育サービスについて

基本計画（案）Ｐ３　３．（１）保育サービスについて、基本方針（案）と同様に利用者への情報公開が不完全である。

基本計画（案）Ｐ３　３．（１）保育サービス　のとおり　これまで公立の保育園と幼稚園、幼児園の間で実践してきた「乳幼児保育総合化」を法人立保育園にも拡充し、就学前保育を充実し、今まで以上に関係機関と連携する計画です。

３．（２）法人立保育園について

基本計画（案）Ｐ４　３．（２）法人立保育園について
方針と同様に利用者への情報公開が不完全である。
柔軟性や即応性があるという評価は、誰が行ったのか。一方的な見方過ぎ、案としては不適切である。

一般的に、行政は市民や関係機関などの調整や合意・承認、予算確保、平等性などが問われ、手続きに時間を費やすため迅速とはいえません。また、平等性が問われるあまりに一律のサービス提供になりがちです。それに比べて、法人立の方が柔軟性や即応性があると言えます。

３．（３）公立保育園の施設整備について

耐震補強の課題は民間活力の導入まで棚上げですか

人命に関わることであり耐震補強は、計画的に実施しています。

なお、基本計画（案）Ｐ６　４．（３）民営化の時期　のとおり、条件が整った施設については、優先順位を繰り上げて取り組むものとしています。

民営化を進める理由に、老朽化とありましたが、６年後（民営化）されるまで、何もしないのか。耐震は本当に大丈夫ですか。

基本計画（案）Ｐ４　３．（３）公立保育園の施設整備
基本計画（案）Ｐ１４　表６　の説明だけでは、不充分であり、保育園幼稚園一体型では、短時部の園舎状態も載せるべき。法律は別々でも施設内ではミックスして使用している例が多く、本文で表していることはあてはまらない。単に、公立保育園の施設設備というなら、市は保育園利用している者はその施設のみ利用すべきだと指導すべきだ。これにいたっては、市の指導計画と矛盾する。

ご指摘の短時部の園舎状態につきましては、掲載させていただきます。

３．（４）公立保育園の民営化について

民営化により、競争原理が働き、より良い保育環境を期待します

法人立・公立を問わず、保育サービスの向上になるよう努めます。

民営化により、競争原理が働き、保育に負荷された教育が施されればと期待します。

民営化にあたって保育料や負担金等が増えるのではないかと心配です

保育料金は、公立も法人立も同じ料金体系です

民間に移管してからの保育費はどうなるのか。

民営化しても保育料金は、上がらないと言われていますが、民営後の運営状況によっては、値上がりするのでは？

栗東市は、子育て支援で全国平均より安い保育料金ですが、今後徐々に悪くなるのでしょうか？

私立の保育園は、料金が高いから、数が少ないのでは。

ある市の学童保育所が民営化され、利用料金が増えたと聞いています。

保育園の入園は、公立・法人立に関わらず、すべて本市の保育を受ける乳幼児として、市が入園決定します。
このため、公立も法人立もまったく同じ保育料です。
保育料は、子どもの年齢や、子どもの扶養義務者の前年分所得税や市民税の課税状況等に基づいて市が認定します。

また、本市保育園の保育料金は近隣市より比較的に低いため、保育園運営の財源を納税者に負担を強いていることから、保育料金の適正化を行う計画です。

法人立保育園になると、習い事や必要以上に、発表会などの行事ごとが増え、家庭の負担が増えるのではないか。

民営の保育園の話しを聞きますと、参観はほとんどなく、運動会やお遊戯会もユーモアも無ければ子ども達のらしさを感じられずキッチリまとめられ、親子のコミュニケーションの場が少なく、さみしい感じがします。

基本計画（案）Ｐ８　５．（２）民営化に伴う運営主体の条件　のとおり、保護者との協議を重ね、その意向を尊重し、事業の継続性など条件を備えていることが必要と考えています。

移管先となる運営主体の条件や、運営に関する条件については今後の選考委員会（仮称）の中で公募要項、公募条件として決定していく予定です。

また、参観や運動会、発表会は、法人立保育園においても開催しています。

民間活力活用のメリット・デメリットとは

基本方針（案）Ｐ１　２．（２）　のとおり、公立保育園の民間活力導入については、本市保育サービスの向上をめざすものです。

説明会や広報等を通じて、国の施策の変化や本市保育の状況など、説明してまいります。

【メリット】
入園児数の増加対応（保育士配置の充実・施設定数の有効利用）、特別保育（延長・一時・休日など）実施保育園の増加、老朽化施設（耐震）整備等の課題の克服、乳幼児保育総合化の拡充、自園給食施設の設置、国・県の負担金・補助金の歳入確保、公立保育園維持費の減少、社会における正規保育士の雇用機会の促進、公立保育園の正規職員保育士の割合増加（臨時保育士確保の労力減少）

【デメリット】
保育環境の変化、法人立保育園運営への負担金や補助金の増大（経常費の支援や新園舎建設にかかる負担）、新法人立保育園等のサービスの検証に関する負担、総合化拡充における中時間保育課程の取扱い

民間になるのが避けられないのならば、どういった事情でそうなったのか、又、それによってメリットとデメリットがあると思うがどのような状態なのか、もっと分かり易い内容で、もっと積極的にまず保護者に説明する義務があると思う。

説明不足で推し進めるならば新幹線問題の時と同じで、不信感を持たれても仕方ないと思う。

民営化されたとして、現状の保育のどこをどう保障して頂けるか、はっきりわかりやすく保護者への説明義務があると思います。

民営化に期待すること
１．施設の整備、改良
２．一貫した保育士教育、更なる知識、技術の向上
３．サービスの向上
４．適正保育士の雇用と管理能力の向上

なぜ、民営化しないといけないのか。民営化の効果が大きいのは市だけであり、子ども達にとって質の良い保育になるとは限らない。民営化以外に対策・方法はないのか。

基本計画（案）Ｐ４　３．（４）公立保育園の民営化について
なぜ、この方法が効果的な手法なのか。市自体が、工夫をしないのに実験的サービスも実施していないのに、民間にまかせれば良いといえるのか。その説明がまったくされていない。民営化によって得られた資源とはどういう場合を仮定しているのか。まったく話の内容が見えず、具体的な説明がないのでは全く分からないし、これで一般に理解を得ようとするのでは市民から信頼を失うと思われる。

急速に変わる社会状況において柔軟に即応できる法人立保育園の運営手法の導入は、本市保育の課題解決への効果的な手法と考えています。
ついては、民間活力活用の一環として、一部の公立保育園の「民営化」を本市保育の課題解決への手法の一つとして取り上げています。
もちろん公立保育園の一部民営化が、課題解決策のすべてとは考えていません。

民営化により得られた資源がある場合とは、人的、財政的、ハード、ソフトなどすべての面をさしています。

現状の公立保育を維持できる案を考えたうえでの説明を求めます。

一人でも多くの乳幼児が本市保育サービスを享受できるよう、将来においても現行の保育サービスの維持を目指して、この基本計画（案）を策定しています。

公立には公立にしかない、良いところが沢山あると思います。

公立にも良いところがあると思いますし、法人立保育園にも良いところが沢山あると思います。
しかし、基本となるべき保育は、公立・法人立を問いません。

将来においても現行の保育サービスの維持・向上ができるのかということであり、その視点から、民間活力活用の基本計画（案）を策定しています。

私は、子どもを公立・私立両方に預けてきましたが、正直、私立の方が保育の質は上だと思います。

民営化されると保育レベルの質は、低下するのではないでしょうか

保育士は国家資格です。
ついては、単に年齢や運営主体によって差が生じるものではありませんが、民営化園の運営にあたっては、保育士の年齢、経験年数等についてのバランスのある配置や保育サービスの拡充等、今後の選考委員会（仮称）の中で公募要項、公募条件を決定していく考えです。

市内の法人立保育園は、すべて社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法の定めるところにより設立された社会福祉法人が運営しています。社会福祉法人は、公共性が極めて高く、営利を目的としていません。
ついては、継続してサービス提供を行うため、土地や財産など安定した経営基盤の保持が原則となっています。そのため、事業の開始・廃止には行政の認可が必要であり、事業を簡単にやめたりすることはありません。
さらに、滋賀県の監査権や命令権、情報開示などさまざまな厳格な規定のもとで保育を実施しています。

保育園を民営化するのは、民間に託すことで、保育者の充実を図る為とも言われていますが、経験の少ない若い保育者が増えるのでは？

民営化されると保育レベルの質は、低下するのではないでしょうか。

民営化すると格差が生じ、のびのびした保育ができないと思われます。

民営化するにあたり現状の保育の維持をお願いします。

民営化になれば、園児たちの給食はどうなるのでしょうか。民営化になれば、給食（調理業務）は民間委託になるのでしょうか。

市内の公立園の給食は、既に、自園給食もセンター給食も、民間委託されています。

４．（１）選定の考え方について

公立保育園の選択の保障はどうなるのでしょうか

「提言」を踏まえ、保護者への公立保育園選択を保障する為、中学校区単位で公立保育園を存続する計画です。

基本計画（案）Ｐ８　５．（２）民営化に伴う運営主体の条件　のとおり、保護者との協議を重ね、その意向を尊重し、事業の継続性など条件を備えていることが必要と考えています。

一人でも多くの乳幼児が本市保育サービスを享受できるよう、将来においても現行の保育サービスの維持・向上を目指して、民間活力活用の導入の計画（案）を策定しています。

基本計画（案）Ｐ５　４．（１）選定の考え方　では、　「保護者への公立保育園選択を保障する為、中学校区単位で公立保育園を存続します」とあるが、地域での保育を望む保護者ニーズや、生活環境と保護者環境の変化が大きくなると子どもへの影響が大きくなると考えることからも、より小さな小学校区単位で公立保育園を存続すべきだと考える。

法人立保育園がある中、あえて公立園保育園を選んでいる人が多くいるのではないか。

公立だから現在通園している保育園に通わせている。

小学校区に１つの公立保育園がないと意味がありません。

小学校区に１つの公立保育園の運営がどうしてできないのですか。

民営化の基準について

基本計画（案）Ｐ５　　４．（１）選定の考え方　のとおり、民営化する保育園は、利用者のニーズに応えるために法人立保育園として経営が成り立ち民間活力の導入効果が十分に発揮できる地域、つまり乳幼児の増加が見込まれる地域の施設とし、また改修が求められる施設についても選定の基準としています。

大橋保育園に社会的弱者が多い園だから、簡単に切り捨てるのだとしたら許せません。

施設改修が求められる施設を民営化基準とするのもおかしいのではないか。

保育園舎の建て直しということは賛成

誘致保育園の立地条件について

基本計画（案）Ｐ６　４．（４）公立保育園の個別考察　のとおり　治田保育園の代替機能の法人立保育園は、「ついては、近隣に法人立保育園を誘致し、代替機能を確保した中で」　と記載しています。つまり、学区から保育園がなくなるものではありませんし、学区内はもとより、出来るだけ近隣に誘致できればと考えています。

なお、保育園の立地条件については、今後の選考委員会（仮称）の中で公募要項、公募条件を決定していく予定です。

保育園と小学校が隣り合い利便性が高かった。

治田保育園の移転場所の問題（小学校との距離等）

なぜ、同じ場所に建替えることができないのか。

「民営化より施設が学区外になります」と突然言われても困ります。

学区内に保育園は必要だと思いますが、これほど保育園と学童保育所が近いのは確かに便利ですが、他の学区でそうでない所もたくさんありますので、学区内であれば、それほど大きな問題だとは思いません。

栗東市内の面積からいっても、中学校区に１つは働き盛りの家庭から職を制限し、今後を担う子ども達の成長を妨げることにつながると思います。職を選ばなければならない現状を理解されていないです。実際には職場が近いにもかかわらず、園が遠く勤務時間を変更し縮小し、お金（ガソリン代）を遣い通っていました。のびのびした保育園を希望し学区の園を残していただきたいです。

法人立保育園を誘致するのは同一の学区内です。

基本方針（案）Ｐ１　目的や　基本計画（案）Ｐ１　１．（１）計画策定の趣旨と背景　のとおり　本市の保育には、子どもの増加に伴う保育施設整備の充実や保育士の確保といった課題があります。

保育士不足で、近くの保育園に入れなかったのであれば、まさに課題解決に向け、本市が策定した民間活力活用の導入の基本計画（案）と同じ方向と考えます。

基本計画（案）Ｐ５　４．（１）選定の考え方
なぜ、中学校単位の区切りなのか。栗東西中学校区などは、人口が多すぎて、かえって保育園不足を呼び、保育サービスの低下をまねく。

人口が多く保育需要が高いため、保育園不足にならないよう、本基本計画（案）で、公立園の一部民営化を計画しています。ついては、施設規模に見合うだけの、保育士を配置し、入園体制が整えられると考えています。

保育園がなくなるのですか。保育園がなくなると、仕事ができなくなります。

せめて、民間でも公立でもかまいませんので、保育園を維持してください。

基本計画（案）Ｐ６　４．（４）公立保育園の個別考察　のとおり、一部の保育園を民営化し、保育サービスの向上を図るものです。

大橋保育園は、民営化した大宝保育園にその機能を移管し、また治田保育園並びに治田西幼児園の保育園舎部分については、近隣に法人立保育園を誘致する計画です。

本基本計画（案）は、将来にわたり現行の保育サービスが維持・向上できるよう取り組むものです。

法人立保育園においても、肉体的精神的に遅れのある子を入園できますか

市内の法人立保育園は、本市民間保育所運営補助金交付要綱（障害児保育事業）に基づく補助金を活用し、障がい児保育を実施しています。

新たな保育園運営主体についても、同様の取り組みをします。

　民営化そのものについての反対はないのですが、肉体的精神的に遅れのある子を入所させたい場合、民間でそれが受け入れてもらえる確実性があるのか疑問です。

中時間保育課程の取扱いについて民営化後はどのような取扱いをするのか

ご意見のとおり、法人立保育園では、中時間保育課程を実施していません。

平成１５年度より取り組んでいる「乳幼児保育総合化」は栗東市独自の「栗東市乳幼児保育基準年間指導計画」に基づく保育です。その一環として、中時間保育課程に取り組んでいますが、同指導計画を市内法人立園と協働で改訂し、充実させる中、中時間保育課程のあり方についても検討します。

法人立では、中時間保育を実施していない。

４．（２）民営化する保育園の設置形態について

基本計画（案）Ｐ５　４．（２）民営化する保育園の設置形態
指定管理者制度は、責任持った保育サービスは不向き。

基本計画（案）Ｐ５　４．（２）民営化する保育園の設置形態　のとおり、「公設民営である指定管理者制度では、管理者が交代するたびに保育環境の変化が生じることから、子どもへの影響が課題となります。」とあるように、それらの内容から、民設民営を基本としてすすめる計画をしています。

４．（３）民営化時期について

基本計画（案）Ｐ６　４．（３）民営化の時期
計画を早急に進めるべき理由が見えない。今サービスを受けている者、今後受けたいと思う者にとっては、話が急すぎて見えてこない。

基本計画（案）Ｐ１　１．（１）計画策定の趣旨と背景　のとおり、本市の保育には、核家族化や労働形態の変化、家庭や地域における子育て機能の低下などに伴い多様化する保育需要への対応、子どもの増加に伴う保育施設整備の充実や保育士の確保といった課題があり、今サービスを受けている方、今後受けたいと思う方が、保育園に入園し、保育サービスを享受できるよう計画しています。

４．（４）公立保育園の個別考察

現在の通園児の保障について

基本計画（案）Ｐ８　５．（４）民営化に伴う保育環境への配慮　のとおり　民営化における保育環境の変化が子どもへ及ぼす影響は、児童福祉の理念を尊重し最小限としなければなりません。そのため、保育士と子どもの関係を維持し保育に継続性を持たせ、市と新たな運営主体の保育士が、合同で保育にあたる移行期間を設ける等の対応を行います。

在園している子ども達は公立として卒園まで通わせるべきだと思う。

病院内においては、幼い子ども達を抱えながら働いている職員が沢山います。
子ども達を安全に預けられる場所がなければ、母親も安心して働けません。
大橋保育園の需要はかなり高いと思うので、継続する必要性は高いです。

総合病院が近隣にあることから、子育てと仕事の両立を理由に仕事復帰される方も多くなると予想されます。
大橋保育園は必要だと思います。近隣に保育園がありません。

病院は、２４時間体制勤務です。大橋保育園を２４時間保育にしていただきたいくらいです。

ご指摘のように、子ども達を安全に預けられる場所がなければ、安心して働けません。
このことは、病院関係者のみならず、すべての方に言えます。
そのため、本市保育サービスの維持・向上を目指した基本方針（案）であり、基本計画（案）です。

なお、病院関連の入園児は現在４人であり、全体の入園者数は、基本計画（案）Ｐ１０　（表２）市内幼児園及び保育園、幼稚園入園者数の推移のとおりです。

法人立保育園は、延長保育や休日保育を実施していることから、むしろ、病院に勤務されているのであれば、法人立保育園の方が、より良い保育サービスになると考えます。

大橋保育園は、家庭的保育で保育士と保護者間に信頼関係があり、安心して園にあずけられます。
保育士と保護者の間に問題があるという園に比べると大橋保育園は、安心して保育していただいています。

現在の保育サービスを維持できるからこそ、皆さんが大切に思われる保育サービスが、可能となっています。

市の保育行政が抱える課題を解決するために、この基本計画（案）の策定を進めています。
結果、課題解決ができなければ、現在の保育サービスの維持は非常に難しいものとなり、ご意見頂いた保育環境も維持できないということになります。

なお、障がい児保育や地域との交流は、大橋保育園に限る保育ではなく、他の公立・法人立の保育園も実施しています。

大橋保育園で培った異年齢交流等の保育の経験を乳幼児保育基準年間指導計画に取り入れ、乳幼児保育総合化を拡充するなか、その経験を他園にも広げ、本市保育サービスそのものを向上したく考えます。

大橋保育園の民営化、移管統合に反対です。
大橋保育園は少数制であることから家庭的な保育を受けられ、異年齢交流も盛んであり子ども同士の縦のつながりが強く、のびのびすごせる園です。園児がケアポートや済生会病院に行き歌を披露したり、高齢者と触れ合う機会が多く地域に密着した良さがあります。また障害児保育にも力を入れ、学区が違うにも関わらず大橋保育園を希望されるケースはよくあります。健常児は自然と障害児と関わることができ、やさしい思いやりといった人間の基本となる部分が自然と培われている園であります。まさに栗東市が保育目標として掲げている”生きる力の基本を育成する”にあてはまるのではないでしょうか。

平成２２年４月に民営化・廃園になると公表しながら、新入園児を入れているのはなぜですか。

まだ計画の段階ですので、新入園児として入れています。
また、基本計画の策定後も、代替機能が整うまでは従前と同じです。

基本計画（案）Ｐ７　４．（４）公立保育園の個別考察　のとおり　治田西幼児園は、現施設をそのまま建替え不可能とあるが、近隣保育園の定員拡大だけでは倍以上の定員の受入れは難しいと考えられる。
その場合、代替機能の誘致が平成２６年度中に可能なのか？
年次目標ありきではなく、候補地の利便性や安全性ならびに経営者の適正について十分な審査を行って欲しい。

現施設をそのまま建替えることは、在園児の処遇を考える、仮設園舎並びに新園舎への異動は、二度に渡る保育環境の変化、また、建設費の増大となります。

ついては、基本計画（案）Ｐ７　４．（４）公立保育園の個別考察　のとおり、近隣の法人立保育園の定数拡大や誘致により代替機能を確保し、同幼児園における保育園機能を移行する計画です。定数拡大だけで対応出来ると考えていません。

市内での保育園開園や誘致について、いくつかの法人から問い合わせがあります。

審査につきましては、基本計画（案）Ｐ８　５．（２）民営化に伴う運営主体の条件　や５．（３）民営化に伴う運営主体の選定　のとおり計画しています。

５．（２）民営化に伴う運営主体の条件

基本計画（案）Ｐ８　５．（２）民営化に伴う運営主体の条件
「運営主体には、多様な保育需要への対応、保育環境の維持向上を図るために職員配置や体制の確保を求めます。」とあるが、市は求めるだけでなく、もっと積極的な関与と支援を行うべきではないのか。
また、運営主体の選定にあたっては、専門家だけでなく関連する学校関係者、地域の代表も含めた選考組織の設置が望ましいと考える。
及び、市は民営化後も継続的に運営主体、保護者との話し合いの場を持つことが望ましいと思われる。

積極的な関与が必要と考えており、基本計画（案）Ｐ８　５．（２）民営化に伴う運営主体の条件　のとおり　保護者との協議を重ね、その意向を尊重し、事業の継続性など条件を備えていることが必要とも考えています。

積極的な支援につきましては、基本計画（案）Ｐ４　３．（２）法人立保育園について　のとおり　開園への支援や積極的な誘致を行います。

専門家だけでなく関連する学校関係者、地域の代表も含めた選考組織の設置が望ましく、基本計画Ｐ８　５．（３）民営化に伴う運営主体の選定　のとおり、より適正、公平な選定を行うことが阻害されなければ可能であると考えます。

なお、民営化後も継続的に運営主体、保護者との話し合いの場を持つことにつきましては、基本計画（案）Ｐ８　５．（４）民営化に伴う保育環境への配慮　のとおり　子どもを中心に保護者・運営主体・市の信頼関係を確保する為、運営主体の決定後、速やかに三者による話し合いの場を設ける予定です。

５．（３）民営化に伴う運営主体の選定

利益重視や、保育士に負担を求める、委託業者の選定となりませんか

ご指摘のとおり、基本計画（案）Ｐ８　５．（２）民営化に伴う運営主体の条件　や　５．（３）民営化に伴う運営主体の選定　のとおり、児童福祉の精神を増進するという観点から、子どもへの影響に十分配慮したうえで円滑に進めなければならないと考えています。

ついては、運営主体には、多様な保育需要への対応、保育環境の維持向上を図るために職員配置や体制の確保を求めます。また、保護者との協議を重ね、その意向を尊重し、事業の継続性など条件を備えていることが必要と考えています。

民間委託業者の選定においての十分な検討が必要。

利益重視で保育士に負荷がかかるのではないかと、心配です。

保育料を考えると認可保育園というのは絶対条件です。

認可保育園として実施します。

基本計画（案）Ｐ６　５．（３）民営化に伴う運営主体の選定
常に情報の公開が必要。密室内非公開で行われてはいけない。

基本方針（案）Ｐ２　２．（４）この方針に対する取り組みについては、個人情報を除き原則、情報公開します。

５．（４）民営化に伴う保育環境への配慮

民営化に伴う保育環境の変化が、子ども達に影響しないか心配です

　基本計画（案）Ｐ８　５．（４）民営化に伴う保育環境への配慮　のとおり、保育士と子どもの関係を維持し保育に継続性を持たせ、市と新たな運営主体の保育士が、合同で保育にあたる移行期間を設ける等の対応を計画しています。
　また、保育サービス全体の充実を図るうえで保育の主人公である子どもを中心に保護者・運営主体・市の信頼関係を確保する為、運営主体の決定後、速やかに三者による話し合いの場を設けます。
　民営化後の保育サービスの検証として、新たな運営主体の保育サービスの維持・向上を確認するため、公的機関が認証している第三者評価機関の評価を受審し検証していくことを計画しています。
　なお移行期間について本計画（案）では期間を示していませんが、保護者と協議をし、今後の選考委員会（仮称）等の中で決定していく考えです。

民営化に伴う組織の変革で子供達の安定が損なわれないかと心配しております。

旧保育園から新保育園への、保育者の十分な引継ぎが心配です。

就学前保育の差が民営化で生じないようにお願いしたい。

民営化により子ども達に影響が出ないようにして頂きたい。
半年の引継ぎなどはあるにせよ、期間も短く、ガラット園全体が変わってしまう為、子ども達に精神的不安を与えるのではないか　と一番に心配です。

民営化による不安点として、移動時期の児の混乱があります。

基本計画（案）Ｐ８　５．（４）民営化に伴う保育環境への配慮
子どもにとって最善の方法がどれが良いのかは、保護者の代表と話し合って決めるべき。市が勝手に一方的に押し付けるものではない。

基本計画（案）Ｐ８　５．（４）民営化に伴う保育環境への配慮　のとおり、「合同で保育にあたる移行期間を設ける等の対応を行います。」としています。一例とお考えください。

民営化により、保育空間の維持が損なわれるのではないかと心配です

園児一人当たりの面積は決められています

民営化により、保育環境のスペースに余裕がなくなっていくことが心配です。

保育環境を整えるうえで最低基準により、公立・法人立を問わず、乳幼児に対する一人当たりの保育園施設の面積が決められています。

５．（５）民営化の保育サービスの検証

文書の校正について

ご指摘のとおり、断定的表現として「環境づくりに努めます」を「環境を整えます」に改めさせていただきました。

基本計画（案）Ｐ．８　５．（５）民営化後の保育サービスの検証　については「努めます」ではなく「定める」などの断定的表現が良いのではないか。

全体的なことについて

提案

基本計画（案）の地域ではなく、そこ以外の地域に法人立保育園を誘致してはどうか

基本計画（案）Ｐ５　４．（１）選定の考え方　のとおり、民営化する保育園は、利用者のニーズに応えるために法人立保育園として経営が成り立ち民間活力の導入効果が十分に発揮できる地域、つまり乳幼児の増加が見込まれる地域の施設とし、また改修が求められる施設についても選定の基準として考えています。
つきましては、乳幼児の増加が見込まれない地域の場合、法人立保育園の運営への影響が考えられることから誘致は難しいと判断しました。

民営化をする保育園は、計画地域以外でなく別の地域で実施し公立・法人立の選択肢を与えてはどうか。

民間委託という形で市が運営費を削ろうとすること事態がおかしい。
老朽化や定員を大幅に割っている公立園等は合併して園の数を減らすだけでも運営や保育士の確保の面でもかえられそうに思います。

基本計画（案）Ｐ５　３．（４）公立保育園の民営化　のとおり、民営化する保育園については、地域における子ども数の推移や保育需要への効果、施設の状況等を勘案しています。
また、民営化により得られた資源がある場合には、保育園運営への資源として再活用するとしており、コストの削減が目的ではありません。

意見

国策（少子化対策）に反しませんか

国が民営化に拍車をかけています

これから出産、育児にと保育を必要とする働く親に子供を生むなと少子化を進めるような政策は国の少子化問題対策に相反している。現状把握ができていないようであるが、きちんと調査をして政策はたてられているのか。

国は、保育園運営主体の規制緩和や、保育園選択の自由をはじめ、民営化への方向にあります。

国により公立保育園の運営費や建設費補助などを一般財源化され、地方交付税の不交付団体である本市のような自治体はその支援が受けられなくなりました。しかし、本市は、入園児が増加する中、同様の保育サービスを維持してきました。

また、法律により国が進める公務員数の削減は、本市のように公立保育園の比率が突出している自治体にとっては深刻です。本市は事務職員を中心に削減を進め、正規保育士について増員も出来ない状況です。

全国的に少子化が進む中、本市は、乳幼児の増加対策に追われています。そのような中、近隣で待機園児が発生する状況においても、本市は７年連続で、年度始めの（自己都合を除く）保育園待機児童を出していません。

限られた保育資源を再活用し、現在の保育サービスを維持・向上し続けるため、将来を見て本市保育サービスのあり方を検討した内容がこの基本方針（案）であり、基本計画（案）なのです。

私たちは、納税額に対する以上の還元を受けているのですか

ほとんどの方は、受けているのではないでしょうか

全国的に少子化が進む中で、栗東市の子どもの人口が増えている。ということは、納税者である保護者も増えているということです。
財政面の理由で民営化するということに対し、それらを還元すべき市民たちに本当に還元できているのかと不安になります。

平成１９年度保育料は、減免（無料）～最高額は、約６８万５千円（年額）です。
（平成２０年度も同様）
それに対し、公立保育園の園児一人あたりに支出している保育費用は平成１９年度約１１８万円支出しています。

栗東市保育園運営検討懇話会に当事者であるはずの保護者や大宝保育園の職員が一人もその検討会に携われていないのはどうしてでしょうか？
保育の主人公は子供であると謳われていますが、主人公も、その主人公の保育に現在関わっているものがこの話し合いから外されているようにしか思えません。民営化に関しては慎重に、長期的な検討が必要かと思います。

検討委員会に当事者（保護者、職員）の参加を認める事。

栗東市保育園運営検討懇話会は、平成１８年２月８日に「保育園運営に関する提言」を市長にされ、その役割を終えています。
当時の懇話会は、学識経験者（２人）、福祉団体の代表（１人）、企業関係代表者（１人）、保護者の代表者（２人）、保育園運営関係者（２人）、公募者（２人）から構成されていました。

現在の基本方針（案）、計画（案）を審議いただいている、栗東市立保育園等運営計画策定委員会については、学識経験者（２人）、福祉団体の代表者（１人）、保育園運営関係者（２人）、保護者の代表者（２人）、公募により選考した者（２人）からなり、民意による話し合いに重きを置いています。

また、同委員は、栗東市立保育園等運営計画策定委員会設置要綱に基づき、委員委嘱しています。
懇話会並びに、策定委員会については、栗東市全体の保育園運営のあり方を検討しています。

適正保育士の雇用と管理能力の向上を民営化で期待する。

保護者との協議を重ね、その意向を尊重し、事業の継続性など条件を備えてまいります。

葉山保育園は、２歳児が２０人に対して担任１人しかいないと聞きます。そんな状況で、子ども達の怪我等したとき目が行き届いているのでしょうか。

葉山幼児園（中・長時保育課程）では、現在２１人在園中の２歳児に対し、５人の保育士が保育に当たっています。

なお、国の保育士配置基準では、満１・２歳児の場合、おおむね６人の乳幼児に対し１人以上の保育士が保育をすることになっています。

少子化といわれて、子どもの人口を増加させないといけない時代に、子どもを育てやすい環境を維持して欲しいです。

働く女性が増える中、廃園はおかしいです。

全国的には、子どもは減少していますが、本市の場合は増加しています。

その子どもの増加や、国・県の子育て支援の見直しを含め、限られた資源を工夫し、将来への保育サービスへの維持・向上にむけ検討を重ねています。

民営化するとか、しないとか、子どもに一切関係のないことです。市にはいろいろすべき課題があるでしょうが、子どもの育成には、まず子どもが安心、安全、ゆとりを持って育てる環境づくりをすることを一番に優先しなければならないことではないでしょうか。

これからの子ども達が、日本の国を支えていくのです。又、私たちの老後を後押ししてくれるのです。

ご指摘の通り、子どもの保育環境づくりは大切だと考えます。
しかし、入園できなければ、保育環境を享受することはできません。

待機児童を未然に回避し、保育サービスが維持・向上することを目指しているのが本基本計画（案）です。

より良い町、住み良い町とは、どういうものか市民の立場で考えてください。勝手に進めないでください。
行政のつけを子ども達には向けないで頂きたいです。方法はあるはずです。

ご指摘のとおり、市民の視点を対象にした、基本方針（案）と基本計画（案）です。

財政削減を目的にはしていませんし、広く市民の意見を聞くためパブリックコメントを用いて市民のみなさんに意見を募集したところです。

大宝西幼稚園のように、大宝幼稚園や同分園が完全給食ではない。民営化よりもまずは完全給食化を。

保育園は、保育環境を整えるうえで最低基準により自園給食を実施する必要がありますが、幼稚園にはそのような基準はありません。

民間の活力を活用するのは全般的に賛成です。

学区内に保育園を設立されるのであれば賛成。

民営化そのものは反対ではありません。

民営化については、賛成でも反対でもありません。

民営化（大）反対です。

公立園をこのまま続けてください。

自分の子育て感と一致できない場合は、退園するしか方法がない。

民営化に賛成できません。

親子代々通園した、母園をなくさないでください。

卒園した園に学校帰りによったり、子ども達が懐かしめなくなります。

日本で一番住みやすい栗東市と胸をはって言えないのではないのでしょうか。

高齢化社会になってきている今、一人でも多くの子どもを産み、子どもを育てやすい環境を維持してください。

１日のほとんどを、保育園で過ごす我が子にとって、「やさしい」「あったかい」園というのはとても大切だと思います。

今年２人目出産予定で、１人目同様に治田保育園利用希望しているが、今回の政策は働く母親としては納得のいくものではない。
この政策が行われるのであれば、今後、働き続けること、また３人目の出産、栗東市で住居を構えることについても検討したいと思う。

保育園を民営化するというのなら、幼稚園・小学校・中学校までも民営化する位のことをしてください。納得します。
保身しか考えない世代に注ぎ込むより、次世代を担う世代に光をあてるべきでは、ないでしょうか。

栗東市の就学前保育における民間活力活用に関するパブリックコメント実施結果

「栗東市の就学前保育における民間活力活用が決定しました!」

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