平成21年度施政方針

平成２１年第２回栗東市議会定例会の開会にあたり、施政に関する方針を申し上げます。

我が国の「景気は、急速に悪化している一方で、急速な減産、雇用の大幅調整、株式・為替市場の大幅な変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在する」とする１００年に一度といわれる経済環境の中、本市をめぐる内外の環境は一段と厳しさを増しています。

こうした中、国では緊急雇用など７５兆円規模の対策と合わせ、さらなる追加経済対策の政府方針を打ち出し、総額１００兆円超えとも言われる経済対策が進められるなど、景気の急速な悪化を食い止めるべく取り組まれています。

本市におきましても、この状況は大きな影となり財政問題をはじめ新たな対策を迫られる事態に直面しており、現在取り組んでいる財政再構築プログラムを着実に実行し、更に改革に踏み込まなければなりません。

地方分権改革の推進は、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を運営することを基本理念としています。地域の将来に責任を持ち、魅力ある栗東市とするために、「自主・自立」に対して真摯に立ち向かい、市民・地域・行政それぞれが何にも増してそれぞれの役割に自覚と責任をもって行動に移すことが必要です。日本陽明学の祖、近江聖人の中江藤樹先生が説かれた言葉「知っていても行わなければ、知らないのと同じである」、今まさに「知行合一」実践の時であり、これこそが本市の危機的状況を乗り越える力と言えます。

地方自治体は様々な改革の渦中にあって、本市においてはこれに先駆けて行政に民間的・経営的感覚を取り入れるとともに、市民との協働による市民主役のまちづくりなど、市政を推進するエンジンとしての「市民力・地域力の結集」とそのエンジンに注ぐエネルギーとしての「行政力の充実」を重要な柱として市政の発展に取り組んでいます。

このような手法のもとで、夢と希望を未来に引き継ぐ「第五次総合計画」を策定し、一層市民と行政との協働のまちづくりを深化させるとともに、職員が持てる能力を最大限に発揮し、一丸となって行動・実践し続ける自治体として躍進するよう市長として全身全霊で取り組む決意をしています。

このような中、平成２１年度予算にあっては、市財政の健全化と市民生活のセーフティネットを念頭に事業の見直しと厳選を実施した「財政危機対応予算」として編成をしました。

それでは、市政を進める上で重点として掲げております八つの項目に沿い、平成２１年度に実施する施策の方針を申し述べます。

核家族化や都市化の進行などさまざまな要因が少子化の背景にあります。このため、子どもを生み育てることが、精神的・身体的・経済的に負担とならないよう、安心して子どもを生み育て、将来を担う子どもたちが、のびのびと心豊かな成長を支えることができる環境づくりが必要です。

社会の生産性の低下、福祉サービスの多様化、家庭の変化などの状況に対応が可能な地域社会の形成に取り組むことが急務の課題となっていることから、次世代育成支援行動計画を見直して後期計画の策定・公表を進めます。

就学前保育の民間活力活用については、多様化する保育需要への対応や、子どもの増加に伴う保育施設整備の充実・保育士の確保といった、本市の保育運営が抱える課題解決のため、市立保育園等運営計画策定委員会答申に基づき、「栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本方針」並びに「同基本計画」の一環として公立保育園の民営化等を着実に推進します。

子育て環境が変化し、育児不安や虐待などの様々な問題が生じてきています。子どもたちが健康でたくましく成長し、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めるため、子育て支援センターを中心とした支援やこんにちは赤ちゃん訪問事業と育児支援を進め、障害・疾病の早期発見につなげるとともに、湖南圏域での小児救急医療体制の整備に向けての検討を進めていきます。併せて、安心・安全に出産ができるよう、妊婦検診費助成を１４回まで拡充し、乳幼児健康支援一時預かり事業については継続に向けて努力をします。

また、特別支援教育相談員による障害への改善指導充実、親の子育て力向上など総合的な取り組みを進めます。児童虐待への対応は、予防活動を重視し、関係機関が十分な連携を図り役割分担をしながら、家庭児童相談室を中心に推進します。

 

学校施設につきましては、安全・安心な学習環境を整え、子どもたちの「確かな学力」「豊かな心」「健康な体」を培うため、地域の実態に応じた教育環境の基盤づくりが必要です。

次代を担う子どもたちが森林への理解と関心を深めるとともに、人と豊かに関わる力を育むため、自然体験学習センター「森の未来館」での森林環境学習「やまのこ」事業や地域社会の中で、放課後に子どもたちが安全で安心して健やかに育まれるよう、放課後子ども教室推進事業など教育力の向上を目指す学習機会を提供します。

安全で快適な学校生活を保つための対策を年次的に実施しており、耐震性能を示すIs値0.3未満の治田西小学校の耐震補強工事、栗東中学校の耐震補強・大規模改造工事を進め、金勝・葉山・治田西・大宝小学校体育館耐震補強設計及び治田西・葉山東幼稚園の耐震補強設計について、順次整備に着手します。

児童生徒の増加に伴う教育環境整備として、治田西小学校増築工事を進めるとともに、栗東西中学校の過大規模校対策については、学区編成審議会の答申を踏まえて対応策をまとめていきます。

 

高齢社会において、すべての高齢者が生きがいを持ち健康で安らかに暮らすことのできる地域社会を築くため、元気高齢者の健康と活力を維持し、介護を要する高齢者の重度化を防止・軽減する取り組みが必要です。地域ふれあい敬老事業・老人クラブ連合会高齢者生きがい事業支援等地域におけるコミュニティづくりの条件整備をするとともに、高齢者介護予防推進のための公園遊具の整備や高齢者位置検索システム支援補助を行います。

保健・医療・福祉に携わる機関相互の連携のもと、介護予防、生活支援、生きがい対策、地域支援事業等や介護保険事業計画を包含した、新たな「高齢者保健福祉計画」に基づき利用者本位のサービス提供に努めていきます。

障害のある人が、地域社会の一員として生活・行動ができる社会づくりが基本です。障害者自立支援法施行後、利用者負担・事業者の減収・サービスの質・福祉人材の確保などの課題を踏まえ「第２期障害福祉計画」を基に、地域生活への移行促進・相談支援体制の充実・一般就労への移行支援など、障害者(児)福祉サービスに対する取り組みを推進します。

ひとり親家庭支援は、自立を主眼におき、特に母子家庭の方には、就労による収入をもって自立できるよう、就業に向けた能力開発の母子家庭自立支援給付金事業とともにひとり親家庭家事ヘルパー派遣等の事業により引き続き応援します。

また、市単独事業として高齢者・心身障害者紙おむつ給付事業、重度障害者等自動車燃料費・福祉タクシー運賃助成、ひとり暮らし高齢世帯への緊急通報装置設置、精神障害者サロン運営委託などを実施します。

介護保険つきましては、第４期介護保険事業計画により引き続き適正な事業運営を推進し、国民健康保険会計の健全化と後期高齢者医療制度の安定に向けた啓発と適正な保険料徴収に努めます。

 

私たちの生活は、身近な環境から地球規模にまで影響を与えています。市民一人ひとりが環境保全に貢献し、より良好な将来の環境を創造するためには、それぞれの自覚と行動が求められています。環境の保全の大切さについて再認識し、市民がこの恵み豊かな環境保全に取り組むために、環境基本条例の基本理念のもと行動計画を推進します。

ＲＤ産業廃棄物最終処分場問題につきましては、今後、ＲＤ産業廃棄物最終処分場の許可権者である滋賀県の責任において対策工実施の基本方針に基づく周辺住民の合意と納得を得て、住民の安心・安全が図れる対策工が一日も早く実施されるよう県に要請していきます。

また、防犯防災対策は、市の大きな責務であり、「防犯のまちづくり計画」「地域防災計画」に基づき総合的な取り組みを実施します。

特に安心・安全な地域づくりには、「地域の安全は自分たちで守る」地域活動が極めて重要と考えています。地域に住む市民一人ひとりが安心安全なまちづくりの担い手として行動していくことが基本であり、自主防犯活動団体運営補助制度の継続など、自主防犯や自主防災の活動団体の設立、活動支援に引き続き取り組みます。

防犯対策については、不審者情報の多い地域への注意喚起や栗東駅自由通路の防犯カメラの運用、「地域安全マップ」の更新・配布など地域と協働し防犯のまちづくりに取り組みます。

また、防災対策については、消防水利の確保など消防施設の整備に努めるほか、防災行政無線の運用により災害関連情報や避難勧告などの情報の共有や伝達体制を確保し、地域の防災組織や消防機関等と連携を深め、地域防災力の向上に努めます。

さらに、昭和５６年の建築基準法改正前に建築された木造建物に対し、引き続き無料耐震診断と耐震相談を進め、耐震改修等の啓発に努めます。

道路の整備については、歩行者・自転車利用者の安全の確保に配慮したあんしん歩行エリアの整備や霊仙寺北中小路線、名神安養寺南側道線など日常生活に直結する道路の整備に取り組み、快適で安全な道路の維持管理に努めます。

また、河川整備にあっては、豪雨等による小河川や水路の氾濫対策として中ノ井川ショートカット事業をはじめ、葉山川・金勝川の平地化事業や野洲川改修事業の推進が必要であり、国及び県に対し工事の早期実現を求めてまいります。さらに、市管轄の河川対策は、護岸改修等地域要望に取り組みます。

昨年は、交通事故発生件数・死傷者数ともに減少したものの、高齢者の死者数は他の年齢層に比べると圧倒的に多かったことから、あらゆる機会を通じた交通安全教育とさまざまな啓発活動を推進するとともに、交通安全施設整備に努めます。

また、市民の生活交通の一つである「くりちゃんバス」については、利用実態、運行内容、費用対効果などを検討しながら、引き続き事業を推進していきます。

 

本市の悲願であった新幹線新駅設置事業の中止と栗東新都心土地区画整理事業の事業廃止により、市のグランドデザインの再構築が必要です。地域活力創生のため新たなまちづくりの実現に向け取り組みを進めます。

一方、本市の地域特性を活かした活気や賑わいのあるまちの創生に向け、交通インフラの整備、産業や観光の振興など、立ち止まることなく「都市機能の充実」への取り組みを進めます。

人口の増加や周辺地域からの流入・通過交通をはじめ、幹線道路の渋滞を迂回する交通等により各所で交通混雑が日常化しています。災害時に市民の命と生活を守る主要幹線道路整備の国道１号・８号両バイパスの早期完成に向けた働き掛けを行うとともに、地域と十分な議論と対応を行ない、良好な道路環境の形成を推進します。都市計画道路の整備については、継続して青地新田坊袋線・大門野尻線の整備を進めます。

商工業の振興については、社会経済環境の転換期の中で本市産業が抱えている課題解決のため、新たな商工振興ビジョンを策定し、その実現に努め、ＪＲ栗東駅東側など商業地域における活性化と経営の高度化等について栗東市商工会との連携・協働の強化を図ると共に（仮称）中小企業振興条例の制定に向けて取り組みます。

また、地方経済が減速する中、企業誘致は自治体の重要な役割といえます。財源確保・雇用創出・地域経済発展など地域活力を創生するため誘致・宣伝活動を行います。

さらに、市内業者との連絡連携を密にするためのトップセールスを継続実施していきます。

農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手の減少、食の安全に対する消費者の不安により厳しい状況にあります。国においても抜本的な見直しが進められている農業施策を注視する中で、国の施策を効果的に活用しながら支援を継続し、地域の集落営農や特定農業団体による担い手の育成と併せて獣害被害の防止事業など、各種農業経営支援策により地域農業の振興を図ると共に、施設野菜の振興を図り地産地消を推進します。

林業においては、林道等の維持整備を図るとともに、森林の有する多面的機能を保持するために、間伐を始めとする造林育林事業への積極的な支援により森林施業を促進します。また、併せて琵琶湖森林づくり県民税による事業の充実により林業振興を図っていきます。

観光は、地域経済の活性化を図る重要資源であり、豊かな自然と歴史に彩られた市の魅力を発信し、栗東の街道を活かしたまちづくりと観光振興事業を推進します。こんぜの里周辺施設を有機的に活用するとともに、「こんぜ山千本桜」事業や春秋シーズンの臨時バス運行、ハイキングコース等の誘客増加につながる事業を展開します。

また、急激な経済情勢の変動により離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者等に対しては、緊急雇用創出事業を進めます。

 

市民満足度の高いまちづくりを進めていくには、市民と行政が情報を共有しながら「協働」によるまちづくりを進めていくことが必要です。そのために、まちづくりを進めるための理念や基本的な市民参画のルール・仕組みを定めた「栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例」に基づく市民主役のまちづくりを推進し、自立性のあるたくましくうるおいのある栗東市を目指します。

そのためにも、自治会・地域振興協議会等の自発的な活動や、市民と行政による多様な協働によるまちづくりを推進します。また、ボランティア団体やＮＰＯ団体等の活動は社会貢献活動として市民の多様なニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されていることから、これらの活動を市民社会貢献活動促進基金補助により引き続き支援し、市民力の向上、市民との協働の推進に取り組みます。

さらに、市長のこんにちはトーク・出前トーク・市長への手紙など、市民との対話をこれからも大切にしていきます。

また、地域まちづくりの拠点施設である各学区コミュニティセンターの管理運営支援を行い、地域と市民が自主的に活動しやすい環境づくりを進めます。

 

確かな行政サービスを行うためには、職員の資質・意欲向上が不可欠です。このため、まず職員の基礎的資質として必要な倫理意識、接遇能力を高め、さらには政策形成能力向上のためのマネジメント研修・専門研修はもとより、自己啓発を促進する研修制度や、周辺自治体との人事交流を行うなどの人材育成に努め、「目標管理」による執行管理・点検機能の充実により、市民の信頼と期待に応えられるよう努めていきます。また、新たに「栗東駅前諸証明サービスコーナー」の開設・市役所窓口サービスの拡大により利便性の向上に努めていきます。

市の維持発展のため財政健全化は喫緊の最重要課題です。第５次行政改革大綱を策定し、集中改革プランによる改革の具現化、目標管理制度による執行管理の徹底により、行政サービスの品質向上と効率化を進めてきました。

しかし、市の財政状況は、これまでの豊かな自主財源を背景に高福祉・低負担の施策や多くの施設整備により悪化してきた上に、国・県の財政改革、新幹線新駅中止による負の影響への対応から危機的状況に陥り、平成２０年度から３年間で収支均衡を図るため「財政再構築プログラム」を策定し施策の見直しに取りかかっています。

今、市を取り巻く財政環境は世界的な不況によりさらに深刻化が予見されることから、将来にわたって市政を維持し市民生活を守るため、今後も施策の再編・転換を図り、財政構造の改革に取り組みます。

 

市には、先人より受け継いだ美しい山々や田園、潤いがあふれる河辺や水面、歴史文化が漂う街道や集落、そして交通の要衝に息づく活力に満ちた都市空間など、様々な固有の風景が広がります。このふるさとの風景を次代へ継承していくため、風格都市栗東の実現を目指し、「百年先のあなたに手渡す栗東市景観計画」を策定、「栗東市景観条例」を制定し４月１日から実施をします。

都市の風格は、自然と建築物、道路や公園などによって形づくられる都市の空間、そして、そこに暮らす人々が誇りと愛着をもって暮らせる都市の姿といえ、私たちは、これを守り、育て、次の世代へと継承する重要な責務を担っています。

景観形成、景観のまちづくりを確かなかたちとするため、市民が参画し、協働によって景観保全事業に取り組み、景観に関するイベントやフォーラムなど市民主役の景観づくりを応援します。

市民、行政がそれぞれの役割を担い、建築物等の形態、色彩、意匠などやその地域に合ったものにし、ユニバーサルデザインの理念を活かして、誰もが平等で明るく幸せに生活できる社会づくりに取り組みます。

また、区画整理事業は、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給など、良好な景観形成に結びつく総合的なまちづくりの手法です。引き続き土地区画整理事業を手原東部など３地域において推進します。

栗東市が目指す人権行政を推進するにあたっては、「人権擁護都市宣言」や「人権擁護に関する条例」の具現化を図り、人権の世紀にふさわしい差別のない人権が尊重されたまちづくりのため、人権・同和教育基本方針並びに「第２次輝く未来計画」（人権同和教育推進５カ年計画）に沿って、同和問題をはじめ、障害のある人、女性、子ども、高齢者、在住外国人などあらゆる差別を解消し、心豊かで、住みよいまちづくりのため、すべての施策において総合的な取り組みを進めます。併せて、「ひだまりの家」を拠点に人権文化の発信と交流を図ります。

また、男女が、自らの意志によって家庭・地域・学校・職場など社会のあらゆる分野における活動に参画し、均等に利益を享受でき、共に責任を担う男女共同参画社会の実現のため「まちづくり女(ひと)と男(ひと)の共同参画プラン」「男女共同参画都市宣言」を基に総合的な施策を推進し、身近な地域や自治会等が自主的に進める学習や実践のために男女共同参画推進事業への補助を行います。

さらに、心豊かな活力ある社会の形成を目標として策定した「栗東文化芸術基本計画」に基づき、栗東芸術文化会館さきらを拠点とした市民参加による新しい芸術文化創造活動を促進する事業を展開するとともに、健康保持・増進、体力作りや地域社会の連帯感を育むスポーツ活動の環境整備や情報の提供、市民が主体的に活動する総合型地域スポーツクラブ等の活動支援・学校体育施設スポーツ開放事業など、生涯スポーツの実現に努めます。

 

以上、平成２１年度の主要施策の方針を申し上げましたが、市民ニーズに的確に応えていくためには財源の裏付けが必要であり、市の財政が非常に厳しい状況の中で、財政再構築プログラムの確実な実行・新規事業の抑制、さらに県費削減の非対応としました。

まず、歳入面では、収支改善に向けた更なる見直しによる県補助負担金の削減がある中で、特定財源の確保を図るとともに、市税については、景気の動向による変動を見込み、収納対策の強化等を踏まえ計上しました。

歳出面では、新規事業の抑制と財政再構築プログラムによる既存事業の見直しを断行しました。また、市長、副市長、教育長はじめ、全職員の人件費の削減、経常経費の１０％削減、投資的経費の抑制によるプライマリーバランスの改善を原則にまとめました。

その結果、一般会計の総額は２５７億６，７００万円となり、このうち公社貸付金４７億円、財政調整基金積立金２億５，０００万円、企業誘致貸付金２億５，０００万円を除いた実質前年度対比では、マイナス５．３％、１１億５，９００万円減となる予算としました。

また、特別会計は１１会計で、１２２億８，５００万円であり、一般会計と特別会計の合計では３８０億５，２００万円、一般会計同様公社貸付金、財政調整基金積立金、企業誘致貸付金を除く実質比較では、前年度対比マイナス５．１％、１７億５，１００万円減の予算としました。

 

　平成１３年に市政へと移行した栗東市は、昭和２９年に四ヶ村が合併し栗東町として誕生してから５４年が経ちました。この間、わがまちは目を見張る成長を遂げ、その足跡を辿ると先人先輩のたゆまぬ努力があり、情熱があり、断固たる決意がありました。

　いま栗東市は、様々な要因によって危機的財政状況に直面しています。しかしこのことは、こうした困難さに真正面から立ち向かい、危機を乗り越え、将来に夢と希望があり、自信と誇りを持てる「風格都市栗東」を再構築する新たなチャンスでもあります。

　折しも平成２１年度は、財政再構築を目指して本格的に取り組み、第五次総合計画を策定してまちの将来の方向を決める重要な年です。このときこそ、まちの発展にたゆまぬ努力をされた先人先輩の精神を引き継ぎ、果敢にチャレンジしていくことがいま栗東市政に求められています。

　毎年、成人式の若者に激励を込めて贈る「意志と覚悟」という言葉は、何事も意志を持つことから始まりそこから道は拓けていく、その意志を持った第一歩は覚悟がなければならないということです。これは私自身への言葉でもあります。

諸課題山積の極めて厳しい栗東市の確かな未来を切り拓くために、市民の皆様とともにこの「意志と覚悟」をもって新たな出発をします。

どうか、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成２１年度の施政方針と致します。