|
||
|
||
|
|
HOME » 教育・文化 » 教育委員会
学区編成審議会学区編成審議会審議経過
６月３０日の第１回栗東市学区編成審議会から４回にわたり、栗東市内の中学 校学区編成について、全市的な視野に立ち、教育を取り巻く諸課題を踏まえたう えで、栗東市内中学校の今後のあり方を、あらゆる角度から総合的に検討いただ きました。 第１回の審議会では、会長・副会長を互選により決定し、市教育委員会から諮 問をさせていただきました。その後、事務局から「栗東市内学校の経過と現状」 「栗東市の人口推移」「栗東市内における児童・生徒数推移」について、現状お よび今後予想されることを報告いたしました。生徒数推移については栗東市にお ける中学生の生徒数が最大平成32年に2,904名になることが予想され、中でも栗 東西中学校は平成32年には生徒数1,470名、学級数43となることを報告いたしま した。また、「今後の検討課題」について、１．中学校区編成、２．第４中学校 新設、３．栗東西中学校増築、４．学校選択制の４案を提案し、審議、検討いた だきました。 第２回の審議会では、前出の４案について、さらに深く検討を行うとともに、 委員からは「民間の力を借りてはどうか」という意見が出されました。 第３回の審議会では、平成３２年以降の栗東市の年少人口（０～14才）につい ての推計を報告させていただき、減少が予想される中、新たな学校建設に対する 意見について、また、前記４案に「私学誘致」を加え、再度５つの案について検 討し、議論いただきました。 そして、第４回の審議会では、１～３回の審議会における検討内容について再 度比較し、検討を加えていただきました。また、答申のまとめについて、会長・ 副会長および事務局が原案を作成し、それについて各委員から第５回の審議会で 意見を集約し、審議会としての最終答申とすることで、全会一致をいただきまし た。 栗東市内の中学校生徒数の現状および将来を考慮し、また教育環境の整備、適 正規模の学校施設という観点からは、「新設・分離が望ましい」という意見が審 議会では多数を占めましたが、危機的な市財政の状況等もあわせて総合的に判断 した結果、別紙のとおりの答申となりました。
諮 問 書
本市は国道１号・８号・名神高速道路等、「交通の要衝」として京阪神・中京 圏の中間に位置しており、昭和29年の４か村合併による栗東町誕生以来、「田 園のまち」から、「産業経済のまち」へと飛躍的に発展してまいりました。平成 ３年にはＪＲ琵琶湖線栗東駅が開業し、大宝地域を中心に大規模な住宅開発等が 進み、生徒数が急激に増加したことから、平成18年４月には新たに大宝東小学校 を開校し、小学校の適正配置と施設の充実に努めてまいりました。 一方、栗東西中学校においては、平成23年度に過大規模校とされている生徒数 1,000人を超える可能性があり、その後も減少する見込みがないことから、平成 18年度の学区編成審議会において、栗東西中学校区の学区編成について検討いた だき、「平成22年度までに栗東西中学校の分離・新設が望ましい」との答申をい ただきました。 この答申を踏まえて、平成19年度から栗東西中学校区内の分離・新設に向け鋭 意準備を進めてまいりましたが、市民や議会から分離・新設に関して幅広い意見 があったことに加えて、市財政の急激な悪化により、結果的に見直しをしなけれ ばならない状況となり、熟慮の末、一旦白紙に戻し、検討することにいたしまし た。 このことから、今回の審議会においては、栗東西中学校区の生徒増対策につい て、栗東西中学校区はもとより全市的な視野に立ち、教育を取り巻く諸課題を踏 まえたうえで、栗東市内中学校の今後のあり方を、あらゆる角度から総合的に検 討いただきたく、本審議会に諮問いたします。 平成２０年６月３０日 栗東市教育委員会 栗東市学区編成審議会 会 長 様
記 栗東市の中学校生徒数は平成20年度は1,794名であるが、ＪＲ栗東駅周辺を中心 に大規模な住宅開発等が進み、生徒数が急激に増加したことから、平成32年度に は2,904名の生徒数となることが予想されている。特に栗東西中学校においては、 平成24年度に1,085名となり、過大規模校とされている生徒数1,000名を超え、平 成32年度には1,470名となる可能性が高い。 このことから、今回の審議会においては、栗東西中学校区の生徒増対策を中心 に、栗東西中学校区はもとより全市的な視野に立ち、教育を取り巻く諸課題を踏 まえたうえで、栗東市内中学校の今後のあり方を、あらゆる角度から総合的に検 討した。 ついては、栗東市中学校区の編成について次のことを尊重されたい。
過大規模校となる栗東西中学校については、生徒の教育環境を考慮し、「分離 ・新設」することが最善である。ただし、危機的な市財政の状況により、困難な 場合は通学区域の変更、増築等による対応が考えられる。しかし、解決すべき諸 課題が多数あるので、その解決にあたっては、関係者等と十分協議されたうえで 実施を決定し、そのための施設整備や学校管理体制も考慮し、対応されたい。 以 上 平成２０年１２月１日 栗東市学区編成審議会 会 長 髙田德次 栗東市教育委員会 様
|
