高齢者福祉施策

●生きがいデイサービス事業
対象者…概ね65歳以上の心身が虚弱等で家に閉じこもりがちな人で、次の要件を満たす人。
(1) 介護保険法に基づく保険給付に該当しない人
(2) 伝染性疾患を有しない人
(3) 入院治療を受けていない人
内容…「ひだまりの家」において食事、レクリェーション活動等の生きがい活動を行います。

送迎有り、週2回程度。
(利用者負担:昼食代等実費相当額及びサービスの2割相当額)
※施設利用負担金の減免規定あり

●高齢者日常生活用具の給付・貸与
一人暮らし等で経済的・身体的事情により必要性が認められる高齢者に対して、用具の給付

・貸与を行います。

ただし、所得制限あり。

(電磁調理器・火災警報器・自動消火器の給付。電話加入権の貸与)

●緊急通報システム事業
対象者…病弱等により日常生活に不安がある、おおむね65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者世帯に属する人。

（ひとり暮らしの重度身体障がい者や日中独居となる高齢者を含む）
内容…緊急通報機器本体と宅内で通信可能なペンダント型無線式発信器を貸与するとともに、緊急通報シス

テム受信センターを設置し、緊急の対応が必要と認めれれた高齢者等に対して、近隣協力員等の協力により

速やかな救急活動等を行います。

また、相談通報を受けた場合は、専門職によりその健康相談等に応じて適切な助言等を行います。
(利用者負担：機器貸与及び維持管理に要する費用の一部（生活保護世帯を除く）　月額500円)

●紙おむつ費用助成事業
対象者…介護認定で「要介護3」以上と認定された人で常に紙おむつが必要な人
1年以上の居住要件と所得制限あり(老人福祉医療の受給対象額)
内容…助成決定の翌月から市指定店で利用可能な紙おむつ費用助成券（月額５千円相当）を交付します。
(※入院・入所期間中は支給休止)

●すこやか住まい助成事業
対象者…65歳以上の人（介護保険の第2号被保険者で要介護または要支援の認定を受けているものを含む。）

で障がい老人の日常生活自立度判定基準で「ランクA」以上と判定されている人で、日常生活を営む上で

支障があり、住宅の改修が必要な人。
ただし、所得制限あり(福祉医療費の受給対象額)。
内容…対象者の日常生活の便宜をはかるために実施する既存住宅の浴室・トイレ、玄関・居室・廊下などの

小規模改造について、その費用の一部を助成します。
(助成率1/2以内、助成限度額25万円。ただし、介護保険住宅改修を優先に利用すること)

●徘徊高齢者家族支援サービス事業
対象者…徘徊のみられる認知症高齢者を介護している家族。
内容…対象者が外出して行方がわからなくなったときに、携帯端末機を利用した位置検索システムに

より所在地を確認し、位置情報が提供されます。

初期費用を市で負担し、携帯端末機を貸与します。
(利用者負担：月額525円、位置情報提供料：210円／回)

●敬老祝金支給事業
敬老の意を表し、9月1日現在で下記の満年齢時に敬老祝金として贈呈する。
米寿(満88歳) 　　5,000円
白寿(満99歳) 　10,000円
満100歳以上　20,000円
ただし、1年以上の居住要件あり。

●配食サービス事業
対象者・・・老衰、心身の障がい及び疾病等の理由により、栄養改善が必要な60歳以上の人。

ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯に属する人のうち、特に調理困難と認められる人を含む。

内容・・・栄養バランスのとれた食事（昼食のみ）を提供するとともに安否の確認を行います。
（週4日を限度。水曜日及び1/1～1/3を除く）
（利用者負担（弁当代）：400円/回・食)

●福祉タクシー運賃助成券交付事業
対象者・・・要介護認定で要介護1～5の判定を受けている、ひとり暮らしまたは高齢者世帯に属する人の

うち、通院のために乗車・降車の介護を要し、かつ交通手段をタクシーに依存している在宅の低所得高

齢者。ただし、所得制限あり(老人福祉医療費の受給対象額)
内容・・・申請に基づき、対象者に高齢者福祉タクシー運賃助成対象者証を発行するとともに、市指定の

タクシー会社で利用可能な助成券(500円券で月当たり2千円分)を交付します。
ただし、他の施策で自動車燃料費助成券または福祉タクシー運賃助成券の交付を受けている方は除く。

●老人ホーム
・特別養護老人ホーム
介護老人福祉施設といわれるもので、常に介護が必要で在宅での介護が困難な人が入所する施設で

す。介護認定で「要介護1」以上と認定された人が対象となります。
(介護保険で受けられる施設サービスであり、1割の利用者負担及び食費を要します。)
・養護老人ホーム
体が衰えているとか、家庭環境や経済上などの理由により、居宅で生活を続けることが困難で、自分の

身の回りのことができる人のための施設です。
(対象となる人及びその扶養義務者の収入や税額に応じ、費用を徴収)
・軽費老人ホーム
低所得世帯の高齢者であって、家庭環境や住宅事情などのため、居宅での生活が困難な人が低額な

料金で利用できる施設です。他にケアハウスも設置されています。