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福祉医療費助成制度

福祉医療費助成制度とは

福祉医療費助成制度は、保健の向上と福祉の増進を目的として、栗東市が医療費の一部を助成する制度です。

乳幼児

0歳~就学前

  • 所得制限:無
  • 居住要件:無
  • 保険診療の自己負担額を助成します。(無料)

 

(注1)平成27年9月診療分までは自己負担:有

   <通院>1診療報酬明細当たり500円、

   <入院>1日1,000円(1医療機関ごとに1ヶ月につき14,000円を限度。)

    調剤は、自己負担金がありません。

(注2)平成26年4月から平成27年9月診療分までの入院にかかる保険診療の自己負担は、

   払い戻し申請により「子ども入院医療費助成制度」で助成します。

 

乳幼児福祉医療費受給券の交付について

子ども入院医療費助成制度

 

子ども入院医療

小・中学生

  • 所得制限:無
  • 居住要件:無
  • 対象となる時期:平成26年4月診療分から
  • 医療機関で支払われた入院にかかる医療費(保険診療の自己負担分)を栗東市役所で払い戻し申請されることにより助成します。

(注)平成26年4月から平成27年9月診療分は、0歳から小学校入学前の人が入院された場合も助成対象です。(平成27年10月診療分以降、0歳から小学校入学前の人は「乳幼児」福祉医療費助成事業で助成します。)

(注記)詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

 

子ども入院医療費助成制度

 

重度心身障がい者(児)

身体障がい者手帳 1・2級、療育手帳 重度、特別児童扶養手当 1級

  • 所得制限:有
  • 居住要件:無
  • 保険診療内の自己負担:<通院>1診療報酬明細当たり500円、<入院>1日1,000円(1医療機関ごとに1ヶ月につき14,000円を限度。)

(注1)調剤は、自己負担金がありません。

(注2)同一病院であっても、歯科は別計算します。

(注3)住民税非課税世帯の人は自己負担金はありません。

(注4)小・中学生の入院にかかる保険診療の自己負担分は、払い戻し申請により「子ども入院医療費助成制度で助成します。(平成26年4月診療分から)

 

子ども入院医療費助成制度

 

心身障がい者(児)

身体障がい者手帳 3級、療育手帳 中度

  • 所得制限:有
  • 居住要件:1年
  • 保険診療内の自己負担:<通院>1診療報酬明細当たり500円、<入院>1日1,000円(1医療機関ごとに1ヶ月につき14,000円を限度。)

(注1)調剤は、自己負担金がありません。

(注2)同一病院であっても、歯科は別計算します。

(注3)住民税非課税世帯の人は自己負担金はありません。

(注4)小・中学生の入院にかかる保険診療の自己負担分は、払い戻し申請により「子ども入院医療費助成制度で助成します。(平成26年4月診療分から)

 

子ども入院医療費助成制度

 

ひとり親家庭

18歳未満の児童を扶養している母子家庭、父子家庭

  • 所得制限:有
  • 居住要件:無
  • 保険診療内の自己負担:<通院>1診療報酬明細当たり500円、<入院>1日1,000円(1医療機関ごとに1ヶ月につき14,000円を限度。)

(注1)調剤は、自己負担金がありません。

(注2)同一病院であっても、歯科は別計算します。

(注3)住民税非課税世帯の人は自己負担金はありません。

(注4)小・中学生の入院にかかる保険診療の自己負担分は、払い戻し申請により「子ども入院医療費助成制度で助成します。(平成26年4月診療分から)

 

子ども入院医療費助成制度

 

ひとり暮らし寡婦

かつて母子家庭の母で、ひとり暮らしの状態が1年以上継続している人(65歳未満)

  • 所得制限:有
  • 居住要件:無
  • 保険診療内の自己負担:<通院>1診療報酬明細当たり500円、<入院>1日1,000円(1医療機関ごとに1ヶ月につき14,000円を限度。)

(注1)調剤は、自己負担金がありません。

(注2)同一病院であっても、歯科は別計算します。

(注3)住民税非課税世帯の人は自己負担金はありません。

 

高齢者(65~74歳)

住民税非課税世帯(本人・配偶者・扶養義務者がすべて住民税非課税)

  • 所得制限:有
  • 居住要件:無
  • 保険診療内の自己負担:下記の(表1)をご覧ください。
  • ひと月の上限:下記の(表2)をご覧ください。

(注記)平成26年8月1日から、対象年齢と自己負担割合が変わっています。(表1)

 

ひとり暮らし高齢寡婦

かつて母子家庭の母で、ひとり暮らしの状態が1年以上継続している人(65~74歳)

  • 所得制限:有
  • 居住要件:無
  • 保険診療内の自己負担:下記の(表1)をご覧ください。
  • ひと月の上限:下記の(表2)をご覧ください。

(注記)平成26年8月1日から、対象年齢と自己負担割合が変わっています。(表1)

(表1)「高齢者(65歳~74歳で住民税非課税世帯)」および「ひとり暮らし高齢寡婦(65~74歳)」の自己負担割合
年齢 生年月日 自己負担割合
65~69歳 昭和24年8月2日以降 2割
65~69歳 昭和24年8月1日以前 1割
70~74歳 昭和19年4月2日以降 1割
70~74歳 昭和19年4月1日以前 福祉医療助成はありません。

 

(表2)「高齢者(65歳~74歳で住民税非課税世帯)」および「ひとり暮らし高齢寡婦(65~74歳)」のひと月の上限
健康保険の自己負担限度額区分(平成27年1月診療分~) 外来のみ 外来及び入院
下記以外 12,000円 44,400円
  • 65~69歳で住民税非課税「オ」(平成26年12月診療分までは「C」)
  • 70~74歳で住民税非課税「低所得2」(2はローマ数字の2)
8,000円 24,600円
70歳以上で住民税非課税「低所得1」(1はローマ数字の1) 8,000円 15,000円

(注1)ひと月にかかった医療費が上限を超えた時は、申請(市役所)により払い戻しを受けることができます。(高額療養費に該当する場合は、先にご加入の健康保険に申請をしていただく場合があります。)

(注2)ひと月にかかった医療費とは、県内県外問わず全ての医療機関(院外調剤薬局も含む)の受診分です。

(注3)入院や手術などで医療費が高額になる場合は、医療機関で「限度額適用認定証」を提示すると、医療機関の窓口で支払う額を一定額にとどめられます。「限度額適用認定証」は、加入されている健康保険に申請してください。

受給券について

福祉医療費助成の対象者は申請をすると、審査のうえ該当となる場合に福祉医療費受給券が交付されます。その受給券を健康保険証と一緒に医療機関の窓口に提示すると、保険診療の範囲内の医療費について、助成します。(一部、自己負担金有り)

福祉医療費受給券の交付を受けた場合は、ご加入の健康保険組合に届け出てください。(福祉医療の受給中に健康保険が変わった場合にも、福祉医療費受給券の交付を受けていることをご加入の健康保険組合に届け出てください。)

(注記)「子ども入院医療」は受給券がありません。

  受給券についての詳細内容
受給券の使用範囲 滋賀県内全域の、医療機関(薬局含む)
受給券の使用方法

健康保険証受給券を受診時(調剤時)に提示する。

このほか、保険者(加入中の健康保険)や、他の公費助成制度から交付される証(券)などをお持ちの場合は、それらも提示してください。

  • 限度額適用認定証 
  • 特定疾病療養受療証
  • 自立支援医療受給者証
  • 小児慢性特定疾患医療受診券
  • 特定医療費(指定難病)受給者証(平成27年1月1日から)  など
受給券の助成範囲 保険診療内の自己負担額
助成対象にならない場合
  • 保険診療外の自己負担額

(保険診療外とは、健康診断、予防接種、薬の容器代、入院時の室料差額・食事代、特殊な歯科の治療材料、各種文書料、200床以上の病院の初診にかかる選定療養費など。詳しくは医療機関でお問い合せください。)

  • 高額療養費、附加給付金相当額
  • 特定疾患治療研究事業にかかる自己負担金(ただし、平成26年12月31日まで。平成27年1月1日からは、福祉医療費受給券と併用できるようになりました。) 
  • 肝炎治療特別促進事業にかかる自己負担金  
  • 生活保護を受けている人          
  • 里親に委託されている人
  • 児童福祉施設に入所している人(医療費が公費負担される人)
  • 交通事故等、加害者のある傷病にかかる治療費 
  • 労災保険から給付を受けられる業務上の病気やけが          
  • 日本スポーツ振興センターの災害給付金の対象となる医療費
受給券の変更届

次に該当するときは、変更届をその都度提出してください。

  • 保険証が変わったとき。
  • 生活保護など、他の医療費助成を受けるようになったとき。 など
受給券の有効期間
  • 有効期間の開始日は、申請日を含む月を基準に決定します。申請がない場合は、助成要件を満たしていても、助成対象にはなりません。
  • 有効期間終了以降は、継続対象者に更新案内を通知します。終了前に転出などで資格を失った場合は、速やかに受給券を返却してください。

 

払い戻しについて

次の場合、栗東市役所福祉医療係で申請すると払い戻しを受けることができます。

払い戻しの対象

  • 県外で受診したとき。
  • 補装具を作成したとき。 (医師が治療上必要と認めたもの)
  • 受給券を提示できずに受診したとき。(医療機関で返金を受けられないとき)
  • 「高齢者」および「ひとり暮らし高齢寡婦」が、ひと月の上限を超えて支払ったとき。
  • 小・中学生が入院し、医療機関で保険診療の自己負担分を支払ったとき。(平成26年4月から平成27年9月診療分は0歳~中学校卒業までが対象です。)

申請に必要な書類等

  1. 認印(朱肉で押印するもの)
  2. 健康保険証(助成対象者分)
  3. 福祉医療費受給券(「子ども入院医療」の受給券はありません)
  4. 振込先のわかるもの
  5. 領収書(受診者名、保険点数、金額、受診日、医療機関等の名称が明記されたもの)
  6. 高額療養費支給決定通知書または限度額適用認定証(該当された人のみ)
  7. 附加給付の支給決定通知書(支給を受けた人のみ)
  8. 保険者からの支給額が明記された証明書(支給決定通知)
  9. 医師の意見書(治療上、必要と医師が認めた装具の作成)

(6~9は必要に応じて)

申請にあたっての注意事項

(注記)文中の「保険者」は加入中の健康保険のことです。

  • ひと月分をまとめて、健康保険の自己負担分を支払った日の翌日から5年以内に申請してください。(ただし、高額療養費の対象になる領収書および健康保険が適用されていない領収書は、2年以内。)
  • 受診する前から医療費が高くなると予想される場合は、保険者から「限度額適用認定証」の交付を受けることをお勧めします。限度額適用認定証を提示して受診した場合、福祉医療の受給券が使えない県外などでも医療機関での負担額を最小限に留めることができます。(払い戻し申請時に、その限度額適用認定証を提示してください。)
  • 領収書や医師の意見書を保険者に提出する場合は、福祉医療の払い戻し用に写し(コピー)をとっておいてください。
  • 保険証を提示せずに医療費を全額(10割)支払った場合は、まず保険者に請求を行ってください。保険者から支給決定通知が届いた後、払い戻し申請をしてください。
  • 加入されている保険によっては、医療費が一定額を超えると附加給付金などが支給されることがあります。このように保険者から支給される額は福祉医療の助成対象とならないため、支給額が決定するまで払い戻し申請の受け付けができません。この場合も、払い戻しの前に保険者に請求を行ってください。

(注記)高額療養費や附加給付金について、保険者からの支給対象となる額(自己負担額の上限額)は、ご加入の保険や所得額などによって異なります。高額な医療費の払い戻しにお越しいただく際は、事前に保険者からの支給がないか確認をしていただくと、手続きが円滑に進みます。また、複数の医療機関で受診した場合など、限度額適用認定証を使用しても、さらに保険者からの支給を受けられる場合があります。

  • 申請を受けてから振り込みを行うまで、数ヶ月かかる場合があります。
  • 福祉医療の払い戻しを受けた分は、医療費控除(確定申告)の対象外です。
  • 払い戻し申請書は申請窓口に備え付けてあるほか、下記からダウンロードできます。ひとり親家庭、障がい児の福祉医療費受給券をお持ちで、「子ども入院医療」の対象年齢の人の場合、払い戻し申請書が「払い戻し申請書(一般)」と「子ども入院医療用」の2種類が必要な場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
  • 申請は郵送でも受け付けますが、普通郵便の場合、郵送途中の事故等による申請書の未着(係に届いていないもの)については、市は責任を負いかねます。ご心配な場合は、簡易書留等で必要書類をお送りください。書類に不備がある場合は、受付できない場合があります。

払い戻し申請書ダウンロード

  1. 加入されている健康保険が、「後期高齢者医療保険」以外の場合:払い戻し申請書(一般) (PDF:173.9KB) 、記入見本(一般) (PDF:285.3KB)
  2. 加入されている健康保険が、「後期高齢者医療保険」の場合:払い戻し申請書(後期高齢者医療保険) (PDF:159.3KB) 、記入見本(後期高齢者医療保険) (PDF:248.2KB)
  3. 「子ども入院医療」の払い戻し申請をされる場合:払い戻し申請書(子ども入院医療) (PDF:110.9KB)記入見本(子ども入院医療) (PDF:287.6KB)
     

福祉医療と高額療養費について

受給券を使用した医療費が、高額療養費に該当する場合

まず、福祉医療制度が、高額療養費も含めて自己負担額を負担します。(一部、自己負担金有り。) 後日、栗東市から保険者に高額療養費分の返金を請求することになります。
この請求にあたっては、健康保険被保険者の委任が必要となりますので、委任状の提出依頼通知が届いたら、速やかに書類の返送をお願いします。

保険者から被保険者本人に給付があった場合、栗東市から被保険者本人に返還請求します。

限度額適用認定証をお持ちの方へ

限度額適用認定証をお持ちの場合は、福祉医療費受給券とともに医療機関に提示してください。 

 

参考



高額療養費とは

ひと月に負担する医療費は上限(限度額)が定められており、その上限を超えた場合に、保険者が受診者に代わって負担する額のことです。

限度額適用認定証とは

ひと月に負担する医療費の上限(限度額)を明記した認定書のこと。この証を医療機関に提示すると、保険者から医療機関に、高額療養費が直接支給されるため、受診者は自己負担の上限を超えて支払った医療費を、保険者に請求する必要がなくなります。

注意:複数の医療機関での支払や、複数人の合算、受診回数の多い人など、認定証をみせて支払った後も、さらに高額療養費に該当することがあります。この場合、高額療養費の申請が必要になります。詳しくは保険者(ご加入の健康保険)にお問い合せください。

附加給付金(ふかきゅうふきん)とは

個々の保険者が独自に設けている制度で、ひと月の医療費が一定額を超えた場合に、超えた分の医療費が附加給付金として被保険者に支払われるものです。保険者によって、附加給付制度の有無や内容は異なります。(「療養付加金」や「一部負担金払戻金」などと呼ばれる場合もあります。)

 

お問い合わせ先
保険年金課
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13番33号 栗東市役所1階
電話:077-551-1807(国民健康保険係)
電話:077-551-0361(高齢者医療係)
電話:077-551-0316(福祉医療係)
電話:077-551-0112(年金係)
ファックス:077-553-0250
Eメール

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