2011中長期財政見通しの公表について

2011中長期財政見通しは、平成23年度予算をベースとし、平成24年度以降の特定事業プランについては、第5次総合計画の重点事業を中心として関係各課から計画内容の提示を受け、聞き取りを実施のうえ計上し、平成24年度から平成33年度までの10年間をまとめたものです。

また、「（新）集中改革プラン（素案）」のうち内部的な経費など、改革を前倒しして実施できる内容は、平成23年度の予算に反映しています。

新幹線新駅の後継プランに関する事業費は、現段階のインフラ整備のスケジュールをもとにそれぞれの年度ごとに計上しています。

なお、これに伴う地方負担については、さきの滋賀県との合意事項に基づき、2分の1ずつを負担することとし、また、県の負担金は当該年度の翌年度に精算交付されることから、交付を受けた段階で新駅の基金へ積み立てる計画としています。

さらに、地方財政健全化法に基づく将来負担比率への対応については、市債の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字を継続することや土地開発公社保有用地の買い戻しを計画的に実施すること等により、その比率の早期低減を目指します。

しかし、単年度ごとの収支バランスは、一定の税収を推計したうえでも依然として赤字が見込まれるため、経常的な経費の削減や臨時財政対策債等の発行を実施したうえでもさらに不足が生じる部分について、「（新）集中改革プラン」の早期成案化と、これの確実な実行に取り組んでいかなければなりません。

1.歳入

市税

平成23年度の税収見込みをベースとし、「経済財政の中長期試算」（平成23年1月21日 内閣府）の慎重シナリオにおける名目経済成長率を基本にして伸び率を試算していますが、さきの東日本大震災の影響により、政府による成長見通しが平成23年度には実質値で1.5%とされていたものを、0.6～0.7%程度に下押しされるとの見込みを踏まえ、市税収入見込みは試算数値を時点修正して用いています。

平成24年度の税収増見込み
平成23年度の名目成長率を1.0%から0.0%に下方修正しています。
伸び率算定式：市税伸び率=1+（名目経済成長率×弾性値1.1）
∴平成23年度の経済成長に伴う税収伸び率は0.0%とし、平成24年度の課税に影響すると想定しています。

平成25年度以降の税収増見込み
平成24年度以降の名目成長率が、経済活動の回復や震災の復興需要等とも相まって、上記試算の名目成長率まで回復し、翌年度の課税に影響を及ぼすと想定し、個人・法人市民税に反映しています。

• 平成25年度　1.4%
• 平成26年度　1.4%
• 平成27年度　1.6%
• 平成28年度　1.4%
• 平成29年度　1.6%
• 平成30年度　1.6%
• 平成31年度　1.6%
• 平成32年度　1.6%
• 平成33年度　1.9%

固定資産税は2.5%の伸び率、市たばこ税は毎年8億円を計上しています。

その他の歳入

国・県支出金、地方債等他の歳入については、平成23年度当初予算をもとに、地方譲与税と県税交付金は税収と同様の伸び、分担金・負担金、使用料・手数料は0%の据え置き、地方交付税は「基準財政収入額（1）」に税収の伸び率を乗じて推計、また、「基準財政需要額（2）」は、過去5年の伸び率平均を乗じて推計し、（2）-（1）が正数となる場合はそれを普通交付税とし、その年度にあっては特別交付税を1億円プラス計上しています。また、（2）-（1）が負数となる場合は、交付税の不交付団体であるため普通交付税は計上せず、特別交付税のみを4千万円計上しています。
交通安全対策交付金はH23年度と同額計上、国庫支出金および県支出金の通常分は平成20年度から21年度の経常収入の伸び率として、国庫支出金が2.5%、県支出金が1.4%の伸びを見込んでいます。

2.歳出

人件費

平成23年度以降、引き続き財政健全化に取り組む中で抑制し、平成27年度以降、通常分として2.0%の伸びを見込んでいます。

扶助費

平成23年度以降、必要な伸び率として3%で算定しています。なお、子ども手当は、今後の動向が不透明なため、現行の制度で固定して算定しています。

公債費

既発債及び中長期財政見通し特定事業プランの実施に伴う起債発行を含めた償還計画に基づき算定しています。

普通建設事業

普通建設事業を「通常分」と「特定事業」に振り分け算定しています。
また、特定事業でない通常の普通建設事業分として、5億円を計上しています。

物件費

平成26年度までは、財政健全化に向けた取り組みとして抑制し、平成27年度以降は、通常の伸びとして3%で算定しています。

維持補修費

施設の維持補修を計画的に進め、通常の伸びとして3%の伸びで算定しています。

補助費等

通常の伸びとして2%で算定しています。また、たばこ税収の見込み減により、市たばこ税県交付金を未計上としています。

積立金

新幹線後継プランにかかる県負担金分は、交付年度に新駅基金に積立をしています。

繰出金

特別会計への繰り出しを極力抑え、通常の伸び率として1%で算定しています。

3.収支不均衡対応

収支見込みに不均衡を生じている年度については、経常的な経費の踏み込んだ削減、起債（臨時財政対策債等）の発行により対応することとしていますが、これでもなお大幅な不足が見込まれるため、特定事業プランの改変を含む「（新）集中改革プラン」の早期策定と、これの着実な実行が必要となります。

4.土地開発公社の健全化

土地開発公社については、本見通しでは、毎年6億円を負担することにより健全化を図ることとしていますが、抜本的な健全化策としての「第三セクター等改革推進債」の発行による公社清算の可否について、鋭意検討します。